トランプ氏、イラン戦を「小さなエピソード」と表現 経済政策で有権者アピール

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（中央社ワシントン16日総合外電）トランプ米大統領は本日、米国とイランの戦火は自身の2期目における「小さなエピソード（小插曲）」であり、米国経済は「わが国の歴史上最高の経済水準を大幅に上回っている」と述べた。

AFP通信の報道によると、最近の世論調査では、この衝突は米国民の間で不評であることが示されている。

トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）のイベントで、昨年成立した重要税制改正法案に含まれる「チップ非課税」措置を宣伝し、昨年ホワイトハウスに返り咲いた後の経済的業績を強調した。

トランプ氏は支持者に対し、「私の1期目において、我々はわが国史上最高の経済を実現した。そして今、我々はそれを大幅に上回っている……たとえ小さなエピソードがあり、イランというこの美しい国、美しい場所へと（関心が）移ったとしてもだ」と語った。

続いて、「しかし、我々はそうしなければならなかった。さもなければ、悪いこと、非常に悪いことが起きていたかもしれない」と述べ、イランが核兵器を開発する可能性に言及した。

米NBCニュースの報道によると、トランプ氏はまた、米国がイランとの戦争ですぐに勝利を収めるだろうとも語った。

イプソス（Ipsos）が先週末に行った世論調査では、1,000人以上の回答者のうち51％がイランとの戦争にこれほどの代価を払う価値はないと考えており、価値があると答えたのは4分の1に満たない24％だった。

クイニピアック大学（Quinnipiac University）が昨日発表した別の世論調査によると、米国の有権者の65％が最近の原油価格上昇をトランプ氏の責任だとしており、その理由はイラン戦争勃発後のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）封鎖が価格を押し上げたためだとしている。

同調査ではまた、トランプ氏のイラン問題への対応を支持する有権者はわずか36％で、58％が不支持だった。

米国では11月に中間選挙が行われる。（編集：盧映孜）1150417

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