トランプ政権が「援助より貿易」を主張、米国のグローバルな役割を再構築

中央通信

（ワシントン16日 総合外電）ロイター通信が閲覧した外交公電によると、トランプ政権は世界各地の米外交官に対し、国連において「援助より貿易（trade over aid）」宣言を支持するよう各国に働きかけるよう指示した。これは、ワシントンが進める数十億ドル規模の対外援助の抜本的改革の一環である。

4月15日に送られた公電によると、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は世界各地の外交官に対し、駐在国の適切な最高レベルにこのメッセージを伝え、4月20日までに宣言への署名を完了させるよう指示した。

公電によると、この構想は米国国連代表部（USUN）が国連システムを通じて「アメリカ・ファースト」の価値観を広め、米国企業に商機を創出するためのものである。

この公電の内容は、ワシントン・ポスト（Washington Post）紙が最初に報じた。

これは、過去に援助を米国の影響力拡大の手段としてきた外交政策から、政府が米国の核心的利益に合致すると考える実務的な路線をより強調する方向への転換を反映している。

トランプ氏は就任後、数十年間にわたって数数十億ドルの救命および開発援助を分配してきた米国の体制を覆し始めた。

米国側は、従来の援助モデルは依存を生み出し、米国の利益を促進できていないと主張している。

米国務省のトミー・ピゴット（Tommy Pigott）副報道官は、「貿易と自由市場資本主義が繁栄への最も確実な道であることは、事実と歴史によって証明されている。米国は依然として史上最も寛大な国家であるが、『貿易より援助』を主張する人々は、実際には腐敗した非政府組織（NGO）産業の利益団体のために私利を貪っているのだ」と述べた。

対照的に、トランプ政権は各国の民間セクターによる「互恵的な商業関係」を強調し、ビジネスを支援する改革を奨励する代替モデルを提唱しているが、この手法は人道団体からの不満を招くこともある。

かつてホワイトハウスに勤務していた「ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）」のエリック・ペロフスキー（Eric Pelofsky）副会長は、「飢えた子供の写真を見て、それを企業の利益の機会と見なすアメリカ人はいない」と指摘した。

彼は「それは、アメリカ人が歴史的に、苦難にある人々に消防ホースを売りつける機会を探すのではなく、災害の際に手を差し伸べてきたからだ。このような手法はアメリカの伝統、価値観、国家安全保障上の利益に反するものであり、我々をより危険な状態にする」と述べた。

マイク・ウォルツ（Mike Waltz）米国連大使も昨日、国連改革について語った際に、この構想に言及した。

彼は「開発に関して、我々は積極的に民間企業と協力している。依存を形成するのではなく、資本参入の障壁を下げ、外国投資を促進し、雇用を創出したいと考えている。我々はこの方針を『援助より貿易』と呼んでいる」と述べた。（翻訳：徐睿承）1150417

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