台湾立法院、予防的勾留の対象を拡大　飲酒運転や児童性的搾取などを追加

【台北中央社】台湾の立法院（国会）は17日、刑事訴訟法第101条の1の改正案を三読で可決しました。今回の改正により、被告が反復して犯罪を行う恐れがある場合に適用される「予防的勾留」の対象範囲が拡大されます。新たに、飲酒運転（不能安全運転罪）、児童殺害、性的画像の撮影・流布、児童性的搾取、詐欺、組織犯罪などが追加されました。

現行法では、強制性交罪や殺人罪などの重大犯罪において、再犯の恐れがある場合に限り勾留が認められていました。近年、詐欺被害や児童の性的搾取映像の拡散、組織犯罪の深刻化を受け、各党からは厳罰化と被害者保護を求める声が上がっていました。民進党、民衆党、国民党の各委員がそれぞれ修正案を提出し、司法院（最高裁）の意見も踏まえて統合・可決されました。

今回追加された主な犯罪類型は以下の通りです：刑法の不能安全運転罪（飲酒運転）、児童殺害罪、未成年者への虐待、性的画像に関連する一連の犯罪（妨害性影像罪）、および自由を奪う罪。さらに、「児童・少年性的搾取防止条例」や「詐欺犯罪危害防止条例」、「組織犯罪防止条例」の関連規定に基づき、これらの犯罪についても予防的勾留が適用可能となりました。

本改正案は立法院会において異議なく三読を通過しました。専門家は、今回の法改正が潜在的な被害者の保護と、円滑な捜査の遂行に寄与するものと期待しています。