台湾金聯の低価格住宅販売率が61％に達し、根強い住宅需要が浮き彫りに

台湾金聯は今年、100戸の低価格住宅を市場に投入し、初めて子育て世帯向けの「婚育宅」を導入しました。最終的な販売率は61％に達し、特に台北市と新北市を含む双北地区では80％の高い販売率を記録しました。台湾金聯の宮文萍董事長は、不動産市場が低迷する中でも、依然として強固な住宅購入ニーズが存在していると指摘しています。

今回の物件の81％は六大直轄市に集中しており、46戸については2名以上の申込みがあったため、台北の本社で公開抽選が行われました。全体の販売率61％の内訳を見ると、台北市で81％、新北市で79％、桃園市で59％となっており、その他の地域では約5割を維持しています。

今年初導入された「婚育宅」は、販売率50％を記録しました。特に台北市の4戸は完売し、新婚2年以内の夫婦や6歳以下の子供を持つ世帯からの関心を集めました。また、最も注目を集めた物件は新北市三重区の捷運（地下鉄）菜寮駅・先嗇宮駅付近の共構住宅（駅直結物件）で、全4戸が完売しました。中でも1戸には最大53名の応募が殺到しました。

昨年の86％という販売率と比較すると、今年の市場環境は厳しさを増しています。しかし、わずか28日間で延べ2,467組、4,979名が内覧に訪れ、573名が購入登録を行った事実は、居住ニーズに合致し、価格が適正であれば消費者は積極的に購入するという現実を裏付けています。

購入者の資金負担を軽減するため、台湾金聯は販売価格の2割を上限として、5年間（60回払い）の残金支払い猶予制度を設けています。また、土地銀行、華南銀行、彰化銀行、台湾中小企業銀行、聯邦銀行、北投区農会の計6金融機関と連携し、融資支援サービスを提供しています。

なお、当選者および補欠者リストは4月20日に公式ウェブサイトで公開され、書面でも通知されます。落選した方には30日以内に保証金3万元が無利息で返金されます。購入権を得た方は5月4日までに売買代金の10％を支払い、契約を締結する必要があります。