中国、台湾にSNSで心理戦展開：現地インフルエンサーを起用

中央情報（中央社台北17日総合外電報道）ロイター通信によると、中国軍は昨年12月に台湾周辺で大規模な演習を行ったが、同時にスマートフォン画面を通じて心理的な攻勢を展開し、「抖音（Douyin）」やYouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームを利用して、台湾の現地住民の声を用いて対台湾情報戦を仕掛けている。 ロイターの報道によると、中国のショート動画ソーシャルアプリ「抖音」上で、中国共産党傘下のニュースメディアが51秒の動画を公開した。その内容は、国民党主席の鄭麗文氏が台湾の頼清徳総統が中国の侵略を招いたと非難するものだった。 鄭麗文氏は昨年12月、頼総統が台湾独立を追求することで「この袋小路を最後まで進み、台湾の2300万人を巻き込む」と主張した。この動画はすぐにFacebookやYouTubeなど、台湾で人気のソーシャルメディアプラットフォームに拡散された。 台湾安全保障部門の5人の当局者の話と、台湾情報環境研究センター（IORG）がロイターに提供したデータによると、中国の公式メディアは、国民党関連のインフルエンサーや政治家を含む、台湾内部の民進党批判の声をますます増幅させている。 これらのデータと情報源によると、中国は国民党やその他の野党関係者が台湾政府を批判する公の発言を利用し、中国の公式メディアやソーシャルプラットフォームを通じて反民進党の情報を大量に発信している。 これらの動画はその後、転送され、Facebook、抖音、抖音の海外版TikTok、YouTubeなど、台湾で一般的に利用されているソーシャルプラットフォームに、しばしば再パッケージ化されて投稿される。時には修正されたり、中国の介入を隠蔽する形で提示されたりする。 中国は過去にも台湾の人物を宣伝に利用してきたが、現在ではこの情報戦の手法を大幅に強化している。台湾安全保障部門の当局者は、親しみのある声やアクセントが人々に信頼感を与えるだろうと指摘する。 これらの当局者は、中国の目標は台湾政府を中傷することであると強調した。 民進党が400億ドルの国防予算追加を求める中、台湾情報環境研究センターと台湾の安全保障部門の3人の当局者は、前述の行動は、台湾国民に「中国の軍事力は非常に強力であり、台湾がさらに多額の資金を投じて米国製の兵器を購入しても無駄である」と納得させようとしているようだと見ている。 北京当局による情報戦について、中国共産党中央委員会台湾工作弁公室と国防部は、ロイター通信のコメント要請にまだ応じていない。 台湾国防部はロイター通信に対し、中国による「認知戦」の大幅な強化に対応するため、軍のメディアリテラシーと心理的回復力の強化を通じて取り組んでいると述べた。 台湾総統府は、両岸の平和は「権威主義的な圧力に屈することなく、実力の上に築かれるべきである」と指摘した。 Facebook、TikTok、YouTubeは中国の情報戦に関する質問に回答せず、抖音もロイター通信のコメント要請に返答しなかった。 中国が台湾に対する軍事行動の準備を進める中、情報戦は北京当局が武力を行使せずに台湾を弱体化させる戦略の一環である。 報道によると、この点において国民党は中国に有利な突破口を提供している。この台湾の野党は、民進党政府が中国を挑発したとされることで悪化する危機を避けるため、北京との関係強化を試みている。 鄭麗文氏は今月初め、北京で中国の習近平国家主席と会見した。習近平氏は彼女に、国民党と共産党は「政治的相互信頼を強化し、良好な相互作用を維持し、両岸の同胞を団結させ、手を取り合って祖国の統一を共に創造すべきである」と語った。 国民党は声明を通じてロイター通信に対し、鄭麗文氏の北京訪問は選挙公約の履行であり、国共両党のハイレベル会談の長きにわたる伝統を継続するものであると回答した。国共両党には多くの意見の相違があるものの、対話を通じて見解の相違を解決すべきであるとの点で一致している。 ●ソーシャルメディアの戦場 台湾情報環境研究センターがロイター通信に提供したデータから、中国のこの行動の仕組みが見て取れる。この市民団体は社会科学者とデータアナリストで構成され、特定の政党に属さず、資金の一部は欧米政府および台湾の学術機関から提供されている。 昨年第4四半期には、1076の中国共産党公式メディアが運営するアカウントが抖音で約56万本の動画を投稿し、そのうち約1万8000本が台湾関連の議題を扱っていた。 台湾情報環境研究センターは顔認識技術を通じて、2730本の動画から57人の台湾の人物を特定した。この発見は彼らの研究者によって検証され、ロイター通信によって精査された。 前年同期と比較して、台湾の人物の発言を含む動画の数は昨年10月から11月にかけて2倍以上に増加し、月間の総再生時間は164%増の369分に達した。 注目すべきは、中国の動画で最も露出度の高かった台湾の人物上位25人のうち、13人が現職立法委員、党代表、国民党政権時の元高官を含む国民党関係者であったことだ。その他2人は中国との統一を支持する小政党の幹部、そして10人は与党民進党批判で知られるインフルエンサーだった。 鄭麗文氏は中国の動画で最も注目された台湾の人物であり、68の抖音アカウントで公開された460本の動画に登場し、いいね、コメント、シェアを含む500万回以上のインタラクションを生み出した。 ロイター通信によると、これらの動画は、彼女が両岸平和を呼びかけ、頼総統を外部勢力の駒だと批判し、民進党の台湾独立の立場が破壊的であると主張する発言を拡大して伝えている。これらの内容はまず中国の公式メディアやソーシャルプラットフォームで放送され、一部の動画は再パッケージ化されて台湾の人気プラットフォームに投稿される。 国民党は声明を通じて、鄭麗文氏の発言は台湾人民の平和に対する主流の期待を反映しており、「中国の公式メディアがより多くの台湾の声を組み込む傾向があるとしても、それは台湾に元々存在する多様な世論に基づいている」と述べた。 多くのインフルエンサーも中国メディアによって多用されており、これには若者に人気のフィットネス系インフルエンサー「館長」陳之漢氏や、民進党と台湾の国防を批判することで有名な退役高官5人が含まれる。 陳之漢氏は昨年、中国の国慶節前夜のYouTubeライブ配信で「祖国誕生日おめでとう」と祝い、両岸の人民は一家であると述べた。中国新聞社などの中国公式メディアは後にこれらの映像を共有した。 陳之漢氏はロイター通信のコメント要請に返答しなかった。 中国新聞社が公開した別の動画では、退役陸軍大佐の頼岳謙氏が、中国の無人機が昨年12月の軍事演習中に台湾に侵入し、発見されなかったと主張した。彼はさらに、中国が台湾独立指導者らが熟睡中に彼らに対して斬首攻撃を仕掛ける可能性があるとも示唆した。この動画はすぐにFacebookとYouTubeに登場した。 台湾情報環境研究センターによると、中国の無人機が台湾に接近したという主張は、最も早くは人民解放軍が運営するソーシャルメディアアカウントが公開した動画に登場した。一方、台湾国防部は中国の無人機が台湾に接近したという主張を否定した。 中国新聞社はロイター通信の質問に回答せず、頼岳謙氏も中国公式メディアでの自身の露出についてコメントを拒否した。 台湾の陸委会（大陸委員会）はロイター通信に対し、政府はこれらの退役将校が社会の認識に留意し、北京の言説に同調せず、かつて台湾への忠誠を誓ったことを忘れないでほしいと伝えた。 ●心理操作の目標 政治大学選挙研究センターが今年1月に発表した長期年次調査によると、2020年以降、「現状維持を無期限で支持」する割合は8ポイント上昇して33.5%に達し、「現状維持だが独立へ向かう」を支持する割合は4ポイント近く下落して21.9%になった。「速やかに中国と統一」または「現状維持だが統一へ向かう」を支持する割合は合計で約7%で横ばいだった。 ロイター通信の報道は、中国が情報戦を強化していることが現在影響を及ぼしているかどうかは不明だと述べている。この年次調査データによると、2024年以降、台湾住民の統一・独立に対する立場に明らかな変化は見られない。この期間は、台湾情報環境研究センターが情報戦の激化を観察した期間と概ね一致する。 しかし、米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金」（The German Marshall Fund）のインド太平洋プログラム主任であるボニー・グレイザー氏は、圧倒的なメッセージが「中国が支持を獲得しやすくなる環境を作り出している。その戦略は本質的に士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自主には未来がなく、中国に加わることが最善の選択であると人々に納得させることにある」と述べている。 台湾国家安全局が今年1月に発表した報告書によると、昨年、4万5千以上の偽ソーシャルアカウントと230万件の両岸問題関連の偽情報が検出された。報告書は、北京の情報戦の目標は、台湾内部の分裂を激化させ、国民の抵抗意志を弱め、中国の立場への支持を獲得することであると説明している。 ある台湾国家安全保障当局者は、「彼らは軍を疑わせ、台湾を疑わせ、戦争が勃発しても誰も助けに来ないとあなたに思わせたいのだ」と述べた。 台湾政府が昨年各家庭に配布した「台湾全民安全指引手冊（台湾国民安全ガイドブック）」は、両岸の緊張が高まる中、台湾が降伏したと主張するいかなる発言も偽情報と見なすべきであると事前n指摘しており、未だ開戦していないにもかかわらず情報戦が激化していることを示している。（翻訳：陳彦鈞、洪培英、洪啓原）1150417 事実とともに立ち、皆様のご支援は、報道の自由を守る力となります 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新情報をリアルタイムで把握しましょう 本ウェブサイトのテキスト、画像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。