潘石屹氏、長年の沈黙を破り中国不動産市場を「ポンジ・スキーム」と批判

【中央社】中国の著名な不動産実業家であり、SOHO中国の創業者である潘石屹氏が、3年間の沈黙を破り、中国の不動産市場の過去30年間の歩みを「ポンジ・スキーム（自転車操業的詐欺）」になぞらえる投稿を行いました。

報道によると、潘氏は自身のSNSアカウントに「私の反省」と題した記事を投稿しました。1998年に中国で不動産市場が始まった当初、業界関係者が香港で「住宅ローン」や「物件販売」といった手法を学んだことを回顧し、「後に私たちは高レバレッジや高回転を重視する手法を取り入れたが、国内ではすぐに変質してしまった」と指摘しました。

数年のうちに、業界の競争は「良い家を建てる」ことではなく、「いかに土地を多く確保し、素早く融資を受け、過激に拡大するか」に取って代わられました。潘氏は、開発業者はプレセールで資金を回収し、企業は新規借入で旧債を返済し、地方政府は土地売却で予算を賄い、購入者は価格上昇を信じ込むという「四位一体」の構造が崩壊したと述べました。

潘氏は、長らく一部の不動産企業の手法はもはや「ポンジ・スキーム」と何ら変わらない状況だったと断じました。業界は表面上繁栄しているように見えても実際は極めて脆弱であり、もたらされた数兆元規模の損失は無数の家庭に傷跡を残しました。また、現在の局面は司法が認定した企業側の罪だけでなく、制度、金融政策、地方財政、過剰拡大、そして社会的な期待が複合的に作用した結果であると結論づけています。

現在、中国の不動産価格は47ヶ月連続で下落しており、潘氏は信頼の回復こそが重要だと強調しました。「良い家は誠実さの上に築かれる」とし、誠実さを土台とした市場の再建を望むと綴っています。

62歳の潘氏は、2014年に資産を大幅に売却した後、アメリカへ拠点を移しています。今回の投稿のIPアドレスもアメリカからのものと表示されています。近年、同氏は目立たない形で中国に帰国したこともあり、自身は一貫して中国国籍であることを公言しています。