米・イラン戦争：インド飲食業に打撃

（ニューデリー中央社記者李晉緯17日電）中東戦争が世界的なエネルギー不足を引き起こし、インドの飲食業界も打撃を受けている。様々なレストランが調理方法の変更や一時休業を余儀なくされ、飲食業界全体で毎月7900億ルピー（約2688億台湾ドル）の損失が出ている。 米国、イスラエル、イラン間の戦争により、世界の石油・天然ガス輸送量の20%が通過するホルムズ海峡が封鎖され、各地でエネルギー不足が発生し、市民生活や経済にさらなる影響を与えている。 インド商工会議所（PHDCCI）のデータによると、業務用液化石油ガス（LPG）の不足により、インドの飲食業界は毎月約7900億ルピーの損失を被ると推定されている。 インド商工会議所の報告書では、飲食業界の日常運営には途切れることのない燃料供給が必要であり、今回のエネルギー不足は地域内の小規模レストラン、ファストフードチェーン、大手ホテルなど、あらゆる形態の飲食店に直接的かつ厳しい課題を突きつけていると指摘している。 インド商工会議所によると、インドの飲食業界の市場規模は2024年に5.69兆ルピー（約1.93兆台湾ドル）であり、2026年には6.46兆ルピー（約2.19兆台湾ドル）、2028年にはさらに7.76兆ルピー（約2.63兆台湾ドル）に成長すると予測されている。 インド経済時報（The Economic Times）は、中東での戦闘勃発後、インドの飲食業界は日常の経済活動で約265億ルピー（約90.16億台湾ドル）を失っており、これは毎月約7900億ルピー（約2688億台湾ドル）の減少に相当すると報じた。 インド全国レストラン協会会長のサガル・ダリヤニ氏（Sagar Daryani）はインド経済時報に対し、LPG不足は飲食業界に重大な危機をもたらしており、60%から70%のレストランがIH調理器や他の燃料に切り替え、メニューや営業時間を短縮して対応している。また、約10%のレストランはすでに一時休業していると語った。 インドの首都ニューデリーの衛星都市グルガオンにある日本料理レストランは、通常は常に満席で、毎日朝早くから明かりが灯り、スタッフが店内で食材の準備や清掃に忙しく働いていた。しかし、今では店内の一部しか電気が点いていない。 同レストランの店員、プリティ・グプタ氏（Preeti Gupta）は中央社記者の取材に対し、日本料理の重要な要素の一つは温かい料理であり、店の料理はすべて注文を受けてから作られていると述べた。中東戦争が勃発して以来、LPGボンベを注文できなくなり、多くの料理が作れなくなり、営業に支障が出ているという。 グプタ氏は中央社記者に、中東戦争後、LPGボンベの価格が4〜5倍に高騰し、その後はまったく手に入らなくなったと語った。強火が使えなくなったため、多くの料理が作れなくなったという。 コルカタのあるレストランのウェイター、アルン・パル氏（Arun Pal）は中央社記者の取材に対し、店の料理のほとんどは強火で素早く炒める必要があり、多くが注文を受けてから作られると述べた。中東での戦闘によりLPGボンベが不足し、価格が数倍に上昇したため、やむを得ず一部のコストを消費者に転嫁せざるを得なくなり、メニュー上のすべての料理は表示価格に30ルピー（約10台湾ドル）を上乗せして販売しているという。 インドはエネルギーの輸入依存度が高く、原油の85%以上を輸入に頼っており、世界第3位の石油消費国である。天然ガスの約90%は中東から供給されている。（編集：唐聲揚）1150417 事実とともに立ち、皆様のご支援がニュースの自由を守る力となります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。