対イラン紛争の影響、米国が欧州諸国への兵器供給を遅延か

【ワシントン共同】イランとの紛争が武器在庫を著しく消耗させていることを受け、米国政府が一部の欧州諸国に対し、契約済みの兵器納入スケジュールを遅延させる意向を伝えたことが、複数の関係者への取材で分かりました。ロイター通信によると、影響を受けるのはバルト海および北欧地域の国々です。これらの兵器は「対外有償軍事援助（FMS）」プログラムを通じて購入されたものですが、米側は二国間ルートを通じて納入の遅れを公式に通知しました。

ホワイトハウスと国務省は本件に関するコメントを国防総省へ委ねましたが、国防総省は現時点で回答していません。今回の措置は、2月末から続く米・イスラエルによるイランへの空爆が、米国の主要な兵器や弾薬の備蓄に深刻な影響を与えている現状を浮き彫りにしています。欧州の当局者からは、予定通りの兵器受領ができない状況に対して強い懸念が示されており、一部の国は欧州域内で生産される兵器への切り替えを検討し始めています。

米国当局者は、現地の戦況においてこれらの兵器が極めて重要であると強調する一方、ホルムズ海峡の安全確保において欧州諸国の貢献が不十分であると批判しています。米国はロシアのウクライナ侵攻やガザ地区での戦闘を経て、既に数十億ドル規模の砲兵システムや弾薬を放出してきました。特に、対イラン戦で多用される「パトリオット（PAC-3）」ミサイルはウクライナの防衛にも不可欠な装備であり、供給網の逼迫が深刻化しています。対象国の一部はロシアと国境を接しており、安全保障上の理由から詳細なリストは非公開とされていますが、納入が遅れる兵器には攻守両用が可能な各種弾薬が含まれています。