インド人労働者の導入検討に波紋、国民党が卓栄泰行政院長の立法院での報告を要求

【中央社台北17日電】労働部の洪申翰部長が、初のインド人労働者を早ければ年内にも導入する可能性があると発言したことを受け、国民党立法院党団の傅崐萁総召は本日、インド人労働者の受け入れには、社会の安定を確保するための万全かつ安全な対策が不可欠であると指摘しました。治安への懸念に対し政府は国民に説明する責任があり、卓栄泰行政院長が立法院に出席し、直接国民に向けて明確に説明することを求めました。

洪申翰部長は先頃、年内に初のインド人労働者を受け入れる可能性があると述べ、一部の国民から治安への影響を懸念する声が上がっていました。これに対し労働部は10日、十分な評価と管理を行い、拙速な導入は避けるため国民は安心してほしいと説明しています。

傅崐萁氏は立法院での党団大会後、メディアの取材に対し、現在のインド人労働者導入に関する議論は重要であり、野党として卓栄泰氏による説明を強く求めると語りました。傅氏は、政府が逃亡外国人労働者が10万人に迫る現状に対策を見出せていない中で、新たな文化的背景を持つ労働者を受け入れる正当性について疑問を呈しました。

さらに傅氏は、インドにおける女性蔑視の懸念を挙げ、台湾人女性の安全を守るために政府が十分な治安対策を講じているのか、国民が納得できる説明が必要だと強調しました。

また、傅氏は総予算案の委員会付託について、行政院との間で合意に達したことを明らかにしました。軍人の昇給や警察・消防職員の退職所得代替率引き上げについて、行政院が立法趣旨に基づいた修正案を提出することで合意したと述べています。

公務員の小額汚職（5万台湾ドル以下）を免罪する「汚職治罪条例」改正案については、与野党間で合意があるとしつつ、議論成立後に合意を覆すような言動は国会の倫理に反すると指摘し、理性的な議論を通じた円滑な議会運営を期待すると語りました。