香港政府、反修例事件逮捕の若者向け「特別プログラム」発表

香港保安局の鄧炳強局長は本日、香港政府が過去2年間、逃亡犯条例改正案（反送中）事件で逮捕された若者に対し「特別プロジェクト」を立ち上げたと述べた。これは、彼らに国家情勢を認識させ、国家安全保障問題を理解させ、裁判所を介さない方法で対処することを目的としている。 香港電台の報道によると、鄧炳強局長は本日、立法会で関連する質問を受けた際、この計画は過去2年間、目立たずに行われ、順調に進んでいると述べた。彼によると、現在一部の人々が「特別プロジェクト」の参加者を見つけ出し、「彼らを嫌がらせし、脅迫して、計画を失敗させようとしている」ため、関連情報を公表することは必ずしも良いことではないという。彼は、政府が「特別プロジェクト」を立ち上げた意図は、逮捕されたものの起訴されていない人々が、より国家情勢を認識し、国家安全保障の状況を理解し、そして事件全体（反送中運動）を理解する機会を与えることだと述べた。彼は、もし逮捕された人々が本当に悔い改めているならば、当局は裁判所を介さない方法で彼らを処理したいと考えており、関連活動は法的枠組みの中で行われていると述べた。これまでに「特別プロジェクト」に参加した人々は、再び逮捕されていない。彼は、「特別プロジェクト」の効果は非常に顕著であり、多くの参加者が計画終了後に感想文を書き、「当時いかに扇動されたか、今は後悔している」と述べていると表現した。鄧炳強は数日前、当局が逃亡犯条例改正案をめぐる騒動で逮捕されたものの起訴されていない7000人以上に対し「特別プロジェクト」を立ち上げたと明らかにしていた。その目的には、彼らが国家についてより深く理解することや、雇用支援の提供などが含まれる。彼は、逮捕された人々が「特別プロジェクト」に一定期間参加した後、起訴されることはないと述べた。この計画が目立たずに行われたのは、参加者が身元を特定され（「起底」）脅迫されることを懸念したためだが、社会基盤が安定した今、より多くの人々にこの計画を知ってもらい、積極的に参加してもらう適切な時期であるとして、現在公表している。公表によると、「特別プロジェクト」の活動内容には、中国大陸への訪問、職業カウンセリング、インターンシップの機会提供などが含まれる。（編集：周慧盈）1150417