翡翠ダム、台湾電力との契約不調で緊急送電支援を停止

中央社（中央社記者陳昱婷台北17日電）翡翠ダムが台湾電力（台電）との間で「水資源使用補償費」契約の締結に同意しなかったため、緊急送電支援を停止する。台北市の蔣万安市長は本日、監察院が台湾電力による翡翠ダムからの電力購入価格が低すぎると指摘したため、ダム管理事務所が市民の福祉を確保するために対応策を講じたと述べた。 監察院は2024年に調査報告書を発表し、台北翡翠ダム管理事務所が水力発電による電力を台湾電力股份有限公司に売却しているが、双方の合意した料金体系が低すぎると指摘した。その後、ダム管理事務所は補償メカニズムを策定し、台湾電力が緊急に翡翠ダムの水力発電を要請する場合、1トンあたり3台湾ドルの水資源使用補償費を請求することを明記した。 台北翡翠ダム管理事務所の林裕益所長は昨日、台湾電力が署名に同意しなかったため、翡翠ダムは緊急送電支援を停止すると述べた。来年には水力グリーン電力証明書の取得を推進し、潜在的な協力購入者を探して、市庫への収益増加を図る予定である。 蔣万安市長は本日、台北メトロ環状線東環状区間CF720工区の起工式に出席する前、メディアの取材に対しこの件に触れ、監察院が台湾電力による翡翠ダムからの電力購入価格が低すぎると指摘したため、ダム管理事務所が市民の福祉を確保するためにこのような対応策を講じたと述べた。 また、メディアの報道によると、世論調査で蔣万安市長が政治家としての好感度で最高評価を得たことについて、年末の選挙で国民党の他の候補者を支援するかどうか尋ねられると、蔣万安市長は本日、力になれるのであれば必ず支援し、人民の福祉のために共に努力すると述べた。（編集：黄名璽）1150417 事実と共に立ち、皆様からのご支援が報道の自由を守る力となります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。