中国石油化学工業開発：中東情勢によるCPL価格上昇で本業が低迷期を脱却へ

【中央社台北17日】中石化は本日、法人向け説明会を開催し、陳穎俊総経理が今後の見通しを語った。同社は、米・イラン情勢の緊迫化に伴う石油化学製品の価格上昇により、CPL（カプロラクタム）を含む主力事業が低迷期を脱する見込みであると発表。第2四半期にはCPL価格が1トンあたり2000ドルに到達し、ここ数年で最高値を更新する可能性があるとしている。

陳総経理は、2025年の中石化が中国の生産能力過剰、関税問題による需要縮小、為替変動という「3つの逆風」を受け、連結純損失29.66億台湾ドルを記録したことに言及した。しかし、今年は中国メーカーが稼働率を低下させたことによる供給減に加え、地政学的リスクが価格を押し上げ、第1四半期には一部製品で黒字化を達成したと明かした。

原料価格については、中東情勢の影響で丙烯（プロピレン）や苯（ベンゼン）などが高騰しているものの、事態が緩和されホルムズ海峡の物流が正常化すれば、原料コストは下落し、製品とのスプレッドが拡大すると予測。同社は「利益確保」を最優先し、製品価格をコストに連動させる方針を強調した。

一方、子会社である鼎越開発が関与する「京華城事件」による土地差し押さえ問題について、陳氏は「法的手段を通じて株主の権利を守る」と明言。先週の取締役会決議に基づき、728%の容積率を前提として京華広場の土地売却計画を進め、資金の確保と借入金の返済に充てる方針を示した。