民間団体が台中市政府の違法工場容認を糾弾、監察院に調査を要請

【中央社】台北の監察院において本日、複数の市民団体が台中市の「華利鋼鉄」による違法操業問題を訴えました。同社は市から操業停止命令を受けているにもかかわらず活動を継続しており、市当局が水道や電気の停止といった強制措置を講じないのは、行政の怠慢や職務怠慢、さらには利益供与の疑いがあるとして、監察院に立件調査を要請しました。

「監督施政聯盟」や「時代力量台中党部」、「小民参政欧巴桑聯盟」の関係者らは本日午前、監察院へ陳情書を提出し記者会見を開きました。「盧秀燕市長率いる市政は職務怠慢であり、農地における違法工場を容認している」と強く非難しました。

近隣住民の王氏は、長年にわたり華利鋼鉄から発せられる激しい騒音に悩まされ、心身の健康が損なわれていると訴えています。同社は3年半前に操業停止を命じられたものの、現在も違法操業を続けており、王氏は「市が科す罰金は業者にとって運営コストの一部に過ぎず、当局の取り締まりは極めて消極的で、義務を放棄しているに等しい」と憤りを露わにしました。

時代力量台中党部の鄒明諺執行長は、市による制裁は業者にとって違法運営を継続するための「手数料」のようなものだと批判しました。監督施政聯盟の許心欣執行長も、違法工場の撤去が遅れている現状を指摘し、利益供与の疑いを提起しました。

また、小民参政欧巴桑聯盟の蔡佩珊氏は、華利鋼鉄が特定の農業用地に建てられており、住居から10メートルも離れていない場所で騒音や汚染を引き起こしていると指摘しました。被害者は20年前から陳情や通報を行っているものの、未だに操業が続いている現状に対し、監察院による調査を通じて行政の欠陥を明らかにすることを求めています。