中国当局、違法な「ゴースト出前」を摘発　大手ECプラットフォーム7社に総額168億円の制裁金

中国当局は「ゴースト出前（幽霊外賣）」に対する取り締まりを強化し、17日、拼多多、美団、京東、淘宝、抖音（TikTok中国版）など主要なECプラットフォーム7社および関連責任者に対し、日本円で約168億円（人民元で約36億元）にのぼる巨額の罰金を科したと発表しました。国営の新華社通信は「オンライン空間は法の支配が及ばない場所ではなく、プラットフォームは利益だけを追求し、管理責任を放棄してはならない」と論評しました。

「ゴースト出前」とは、食品営業許可を持たない業者が、他人の営業許可証を借りたり、虚偽の住所や偽造された店舗写真を用いたりして、大手ECサイト上で出前サービスを行う違法行為を指します。今回の摘発対象は、特にケーキの注文を低価格で転売・外注するゴースト店舗であり、消費者は高額を支払いながら、安全性に問題がある粗悪品を受け取る被害に遭っていました。

中国国家市場監督管理総局の発表によると、これら7社に対し、違法行為の是正命令および新規ケーキ店舗の出店停止措置（3～9か月）が下されました。また、各社の法定代表者や食品安全責任者に対しても計約1968万元の罰金が科されています。

調査により、これらのプラットフォームが食品販売事業者の資格審査を著しく怠っていたことが判明しました。プラットフォーム側は、違法な転売業者による権利侵害を認識しながらも必要な措置を講じず、食品安全管理の責務を放棄していたと指摘されています。

新華社通信の論評では、今回のケースについて、2015年の食品安全法改正以来、プラットフォームに対する最高額の罰金であると指摘しています。悪質な転売構造により、消費者が購入したケーキの価格が、実際に製造を行った業者に支払われる段階では3分の1以下に圧縮され、動物性クリームが安価な植物性クリームに代わるなど、品質低下が常態化していました。

同通信は、「プラットフォーム側が審査を形骸化し、偽の書類や無資格の店舗を放置した結果、悪質な厨房が『ネットの人気グルメ』として包装され、市民の食卓に危険が持ち込まれている」と強く非難しました。