鄭銘謙法相：核心技術の保護を完備し、台湾のハイテク競争力を向上させる

【中央社】

（中央社記者呉書緯、台北17日発）グローバルなサプライチェーンの再構築に直面する中、鄭銘謙法務部長（法相）は本日、核心技術の保護はもはや単なる産業上の課題ではなく、企業から国家安全保障のレベルに及ぶ国家競争力の問題であると述べた。法務部はその責務を負い、法制度、執行、ガバナンスの3つの側面を通じて核心技術の保護メカニズムを完備し、台湾のハイテク分野における国際競争力との両立を図っていく。

財団法人人工知能法律国際研究基金会は午前、「台米共同製造の思考と保護戦略に関する国際フォーラム」を開催した。台米のシンクタンク、産業界、学界、法律、会計などの専門分野の代表者を招き、サプライチェーン再構築下での機会とリスクについて分野横断的な対話が行われた。鄭銘謙氏とデジタル発展部の侯宜秀政務次長が招かれ、開幕の辞を述べた。

鄭銘謙氏は、台湾が世界のサプライチェーン再構築の重要な局面にある中、いかに核心技術の保護と、産業全体の競争力向上および国際協力を両立させるかが重要であるとし、本日のフォーラムが台米の共同製造と核心的な競争力の保護に焦点を当てていることを指摘した。

また、法務部は法務部門の主務官庁として、企業から国家に至る多層的な防衛体系の構築を非常に重視していると述べた。台米共同製造のクロスボーダーな展開において、核心技術の保護は極めて重要であり、現在は産業内部やコンプライアンスの問題にとどまらず、企業から国家安全保障レベルの国家競争力、さらには世界のハイテク産業再編の問題となっているため、法務部として取り組む責任があるとした。

保護メカニズムの強化について、鄭氏は法制度、執行、ガバナンスの3つの側面から強化すると説明した。まず法制度面では、国家安全法の改正を継続的に推進し、国家核心鍵技術の要件および認定手続きを明記した。また、経済スパイ罪や、国家核心鍵技術の営業秘密を国外で使用する罪を新設し、営業秘密法と連携した階層的な保護を構築することで、核心技術の保護を国家安全保障レベルに引き上げた。

執行面については、執行機関が専任の検察官によって国家安全保障案件を担当し、裁判所にも専門法廷を設置することで、国家核心鍵技術の流出防止を強化していると説明した。ガバナンス面では、検察機関が科学園区（サイエンスパーク）と積極的に営業秘密保護フォーラムを開催し、座談会や事例紹介を通じて、企業が営業秘密の保護とリスク管理メカニズムを確立するのを支援している。また、連絡プラットフォームを構築し、企業が正確な情報と支援を即座に得られるようにすることで、核心技術の保護メカニズムを完備していると述べた。

侯宜秀氏は挨拶の中で、台湾の産業が海外に進出する際、いかに強靭なエコシステムを形成し、台湾独自の核心産業を保護しつつ、企業本部と良好な連絡を維持していくかが課題であると述べた。法律、財政、税務、さらにはソフトウェアサービスの分野の人材が必要であり、保護と共同製造は矛盾するものではなく、互いに補完し合い、攻守を兼ね備えることこそが国家レベルの産業戦略であると強調した。（編集：潘羿菁）1150417

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