台湾海峡封鎖の衝撃は「想像を絶する」規模に、ホルムズ海峡危機から見る世界経済へのリスク―ブルームバーグ報道

米国とイスラエルによるイラン攻撃、およびテヘランによるホルムズ海峡封鎖によって、世界のエネルギー供給が滞り経済が打撃を受ける中、ブルームバーグ（Bloomberg News）は、もし中国が台湾海峡を封鎖すれば、世界に及ぼす影響は想像を絶するものになると報じた。 ブルームバーグのコラムニスト、カリシュマ・ヴァスワニ（Karishma Vaswani）氏は寄稿文の中で、ホルムズ海峡の封鎖が世界経済に損害を与えている現状を踏まえ、同様の危機が台湾海峡で発生するシナリオを想定し、各国政府や企業は事前に準備を整えるべきだと指摘した。ひとたび台湾海峡が封鎖されれば、世界の先端半導体の約90%の流通が阻止されることになり、これは人工知能（AI）、スマートフォン、自動車から軍事システムに至るまで、多くの産業にとって致命的な打撃となる。 中国は現在、イランと米国がどのようにホルムズ海峡を「武器化」するかを注視しており、同時に台湾問題における北京の選択肢を天秤にかけている。 台湾海峡とホルムズ海峡の状況は必ずしも同じではない。台湾海峡は地理的条件が比較的緩やかで、船舶は代替航路を求めることも可能だが、世界の海上貿易とチップサプライチェーンにおける地位は無視できない。たとえ混乱の程度が限定的であっても、世界経済に連鎖反応を引き起こすには十分である。 中国共産党軍は台湾への全面侵攻を排除していないが、多くの戦略家は、北京が全面戦争のリスクを避けるため、台湾海峡の封鎖や、台湾への出入りを一方的に制限する「検疫」といった手段で圧力をかける可能性が高いと見ている。 北京が封鎖や検疫の実施を決定した場合、その衝撃を評価するのは困難だ。米シンクタンク、ロジウム・グループ（Rhodium Group）の2022年の報告書によれば、国際社会の反応を考慮せずとも、台湾海峡の封鎖だけで世界経済に2兆ドル（約310兆円）以上の損失をもたらす可能性がある。 また、ブルームバーグ・エコノミクス（Bloomberg Economics）が2月に発表した報告書では、台湾問題を巡って米中が全面衝突した場合、最初の1年だけで世界経済は10兆6000億ドルの損失を被ると予測されている。これは世界の国内総生産（GDP）の約9.6%に相当し、新型コロナウイルスのパンデミックや2007年から2009年の金融危機による損害を大きく上回る。 ヴァスワニ氏は、台湾海峡が封鎖されれば、中国自身も例外なく被害を受けると述べている。台湾は中国にとって第5位の貿易相手国であり、中国の電子産業や製造業にとって重要な供給拠点である。北京主導の封鎖は、台湾を世界市場から隔離するだけでなく、中国自身も主要部品の調達が困難になり、自国経済にとって実質的な課題となる。 しかし、習近平氏の計算はすでに経済的側面を超えている。台湾の存在は、中国共産党の統治の正当性に対する挑戦となっており、「もし台湾が経済的成功と政治的自由を両立できるのであれば、なぜ中国本土ではできないのか」という不都合な問いを突きつけている。これが、北京が台湾への圧力を拡大し続けている理由でもある。 記事は、中国が頻繁に行う台湾周辺での軍事演習は、単なる軍事訓練ではなく、実際には台湾を消耗させ、「統一は不可避である」と民衆に信じ込ませるための心理的な威圧手段であると指摘している。 台湾海峡が封鎖や同様の妨害に直面するリスクは、もはや遠い可能性ではない。これに備えるには、全く異なる思考回路が必要となる。米国とその同盟国は、解放軍の圧力とそれに続く経済的ショックに対応する準備を整えなければならない。 ヴァスワニ氏は文末で、中国研究者アイク・フレイマン（Eyck Freymann）氏の新著を引用し、米国は台湾や他の同盟国と協力して、重要物資の流通を保障するための経済的な応急計画を策定すべきだと述べた。台湾にとっての最優先事項は、軍事・民生の両面における「強靭性（レジリエンス）」である。台湾は防衛を強化すると同時に、エネルギーやその他の重要物資が封鎖の圧力を跳ね除けて無事に到着できる体制を確保する必要がある。 ホルムズ海峡の出来事は、世界の要衝が極めて短期間で武器化され、世界に深刻な結果をもたらす可能性を示した。ひとたび台湾海峡の通行が妨げられれば、その結末も同様に制御不能なものとなる恐れがある。（編集：洪啓原）1150417 選択と事実を共にし、あなたの寄付のすべてが、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文字、画像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。