アジア株下落、米イラン停戦に注目

中央情報（中央社香港17日総合外電報道）投資家が米国とイランが停戦を延長するかどうかのニュースを見守る中、今日のアジア株式市場は総じて下落し、原油価格は前日の上昇から小幅反落した。 AFP通信によると、ドナルド・トランプ米大統領が交渉担当者が合意に近づいていると述べた後、市場は2月末から続く中東戦争が終結する可能性を期待し、株式市場は以前、好調で記録的な一週間を経験していた。 トランプ氏は昨日、楽観的な口調で記者団に対し、「状況は非常に良好に見える。我々はイランと合意に達するだろうし、それは良い合意になるだろう」と述べ、米イランは今週末にも交渉を再開する可能性があると語った。 しかし、米イランが今月初めに達した脆弱な停戦協定は来週期限を迎えるため、停戦が破綻し、再び市場の急落を引き起こすのではないかという懸念が市場全体に広がっている。 同時に、ブルームバーグ通信によると、一部のペルシャ湾岸アラブ諸国および欧州諸国の指導者らは、米イランが長期的な合意に達するには6ヶ月かかる可能性があることを懸念し、この交渉期間をカバーするために停戦を延長するよう交戦当事者に呼びかけている。 報道によると、これらの指導者らはホルムズ海峡の即時再開を望んでおり、来月までに合意に至らなければ、世界は食糧危機に直面する可能性があると密かに警告している。 今日のアジア株式市場は総じて下落し、東京、ソウル、香港、上海、シドニー、ウェリントン、マニラ、シンガポール、台北の各市場が値を下げた。（翻訳：陳正健）1150417 事実と共に立ち、皆様からのご支援が報道の自由を守る力となります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。 本サイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。