謝宜容の汚職事件、二審で懲役4年半、公民権停止2年の判決

中央通信

（中央社記者 劉世怡 台北16日電）労働部労働発展署北分署の元分署長である謝宜容被告が、業者のために調達案件を特別にあつらえたとして起訴された事件で、一審では汚職・利益供与などの罪で懲役4年6カ月、公民権停止3年の判決が言い渡された。二審の台湾高等法院（高裁）は本日、懲役4年6カ月を維持し、公民権停止を2年に改める判決を言い渡した。

謝宜容被告は、職場でのパワーハラスメントにより部下を自殺に追いやったとして告発されていたが、検察はさらに、在任中に業者への利益供与や公物・贈答品の横領を行った疑いを突き止め、汚職治罪条例に基づき公訴を提起した。職場でのパワーハラスメントに関する部分については、検察は部下の自殺と彼女の指導行為との間に因果関係はないと判断し、不起訴処分とした。

台湾高等法院合議廷の裁判長は本日の法廷で、原判決が謝宜容被告に公民権停止3年を言い渡したことについて、適用法則に誤りがあったと認定し、本日これを取り消して公民権停止2年に改めると述べた。謝宜容被告の控訴および検察の控訴はいずれも理由がないとして棄却され、本件は上告可能である。

以前の一審・新北地方法院（地裁）のニュースリリースによると、謝宜容被告は民国112年（2023年）3月から北分署の分署長を務め、国家から委託されて公務を執行する立場であり、本来なら調達手続きを公平かつ公開すべきであったにもかかわらず、個人の好みだけで、法令に違反して部下に業者と密接に連絡を取るよう指示し、まるで業者のために調達案件を特別にあつらえたかのようであった。また、謝宜容被告の機密漏洩および特定の業者への利益供与行為は、商業取引の秩序を破壊しただけでなく、国家機関や公務員のイメージを損なった。

一審の合議廷は、謝宜容被告が捜査・審理において犯行を率直に認め、犯行後に犯罪収益を返還し、態度が良好であったことを酌量し、利益供与罪、公務員公有財物横領罪により懲役4年6カ月、公民権停止3年を言い渡し、犯罪収益2万901台湾元を没収した。事件は控訴され、二審は台湾高等法院で審理された。

二審の開廷期間中、謝宜容被告は何度も感情を激しくして泣きながら、罪を認め、過ちを認めること、調達案件の加減をうまく把握できなかったこと、深く反省していることを述べ、減刑を求めた。（編集：陳清芳）1150416

事実の側に立つことを選んでください。皆様のすべてのご支援が、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

本サイトのテキスト、画像、および音声・動画は、許可なく転載、公開放送、または公開送信および利用することを禁じます。