中国浪潮集団による台湾ハイテク人材の違法引き抜き、関与した台湾人2名を新北地検が起訴

【中央社】新北地検の捜査により、中国の著名企業である浪潮集団およびその米国子会社が、男2人に対し台湾での無許可会社設立と研究開発拠点の運営を指示し、台湾国内のハイテク人材を違法に引き抜いていた実態が明らかになりました。新北地検は本日、両岸人民関係条例違反などの罪で、この男2人を起訴しました。

新北地検によると、世界的なサーバー大手である浪潮集団は、指示を受けた陳容疑者を通じ、2015年1月に無許可で「数字雲端公司」を台湾に設立。同社はセットトップボックスの研究開発や試験を名目に人材を引き抜き、運営費や人件費は浪潮集団傘下の香港企業から支払われていました。また、陳容疑者は会社設立時の資本金を一時的に払い込んだ後に回収するという違法行為を行っており、資本金の審査を不正に通過させていたことが発覚しています。

さらに、浪潮集団は2024年に入り、黄容疑者に対して米国Aivres社の台湾研究開発センターの設立を指示。AIサーバー開発を名目に人材を募集し、浪潮集団等の資金で違法な営業活動を継続していました。

検察側は、両名による台湾地区と大陸地区の人民関係条例違反や、会社法違反を認定。検察当局は、中国企業が様々な手段で台湾国内のハイテク産業に潜入しようとする行為は、国の経済命脈を脅かすものであり、今後も法に基づき厳正に対処し、国内産業の保護に努めると強調しています。