2026年TTX政経軍状況シミュレーションが終了：半導体戦略の自律性低下に懸念

台湾の政治大学国際関係研究センターなどが主催する「2026 TTX政経軍状況シミュレーション」が16日、2日間の日程を終えて閉幕した。主催側は、台湾が軍事・経済・社会・テクノロジーの各面で包括的な試練に直面しており、半導体戦略における自律性の低下などが2030年までに解決すべき最優先課題であると指摘した。

初日は「灰色地帯事態」を中心に議論され、中国による金門・馬祖の封鎖や無人機攻撃などを想定し、台湾の現行法体系や交戦規定の不備が浮き彫りとなった。また、エネルギー問題については、封鎖時に天然ガス備蓄が11日間しか持たないことや、原子力発電再稼働をめぐる政治的な対立が解消困難な課題として浮上した。

2日目の議題では経済安全保障が焦点となり、生保業界の巨額な海外投資リスクや、両岸（中台）の経済的相互依存、政府内の危機管理メカニズムの欠如が指摘された。また、ICT輸出への過度な依存や深刻な貧富の差、台北の極端な不動産価格高騰が、社会の公平性のみならず国家安全保障上の脆弱性であると批判された。

さらに半導体とAI戦略に関する議論では、TSMCのグローバル展開が進むことで、同社の商業利益と台湾の国家戦略が乖離する懸念が示された。「シリコンの盾」が空洞化すれば、米国の台湾海峡介入の誘因が弱まる可能性も指摘された。最終的に、これらの連鎖的なリスクに対し、危機管理体制の再構築と産業構造の是正が2030年までの必須事項であるとの結論が共有された。