台湾・米国・ポルトガル、海底ケーブルの安全保障で議論　黄勝雄氏が中露の「軍民融合」戦略に警鐘

【中央社パリ16日】台湾ネットワークインフォメーションセンター（TWNIC）の黄勝雄董事長が、ポルトガルのリスボンで開催された海底ケーブルの安全保障に関する座談会に参加し、中国とロシアが推進する水中能力の軍民融合戦略に対し警戒を呼びかけました。米国駐ポルトガル大使のジョン・J・アリゴ氏は、悪意ある監視や通信破壊を防ぐため、サプライチェーンから信頼の置けない事業者を排除すべきだと強調しました。

ポルトガル・米国開発基金（FLAD）と米国大使館が13日に共催した「深海連結：海底ケーブルの貿易、競争、安全および協力」座談会には、黄氏のほか、ITICのオリビア・ネガス氏や大西洋センターのヌノ・アントニオ・デ・ノローニャ・ブラガンサ少将らが登壇しました。台湾の張亜光駐ポルトガル代表も出席しました。

アリゴ大使は挨拶の中で、世界のデータトラフィックの95％が海底ケーブルに依存している現状を挙げ、ポルトガルが欧州および世界のデジタル経済において極めて重要な結節点であると指摘しました。その上で、通信傍受や知的財産盗用を防ぐためのサプライチェーンの浄化が不可欠であると述べました。

黄勝雄氏は、アジア太平洋地域のデジタルハブとして長年「グレーゾーン」の脅威に晒されてきた台湾の経験を共有しました。同氏は、海底ケーブルの故障は軍事指揮統制システムの喪失にも直結すると警告し、国際的な協力枠組みや地域修復アライアンスの構築が不可欠であると説きました。特に中国とロシアについては、水中インフラや関連データ・技術を戦略的に転用する「軍民融合戦略」を警戒し、国家安全保障上のリスクを注視する必要があると語りました。また、台湾が進める無人機（ドローン）を活用した5G中継通信など、多様な通信手段の確保についても言及しました。

ITICのネガス氏は、海底ケーブルの冗長性を高めることがリスク低減の鍵であると述べ、許認可制度の整備や漁船による事故を防ぐための厳格な船舶追跡・監視システムの導入を提案しました。また、ブラガンサ少将は、領海や排他的経済水域を航行する船舶の把握など、海域意識（Maritime Domain Awareness）の継続的な向上が急務であると強調しました。