中東情勢緊張，歐盟擬調降電力稅以加速能源轉型

欧州連合（EU）は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰から消費者を守るため、電力税の引き下げとクリーンエネルギー技術の導入加速を柱とする対策案をまとめました。これは、イランをめぐる紛争が欧州のエネルギー供給に与える影響を緩和するための措置です。

現在、欧州の多くの家庭や産業は依然として天然ガスや石油に依存しており、エネルギー転換の鍵は「電化」にあります。電力税を化石燃料よりも低く設定することで、再生可能エネルギーやスマートグリッドへの移行を促し、化石燃料からの脱却を加速させる狙いです。ホルムズ海峡の事実上の封鎖や中東のエネルギーインフラへの攻撃を受け、輸入エネルギーへの依存度が高い欧州は深刻な価格リスクに直面しています。

欧州委員会が4月22日に発表予定の草案では、短期的な価格抑制策に加え、将来的な供給途絶を防ぐための構造改革が盛り込まれています。草案は「転換のコストよりも、頻発するエネルギーショックによる社会的コストの方がはるかに大きい」と強調しています。具体的には、5月に電力税制の改正案を提出し、化石燃料に対する電力の税率優位性を確保するほか、高エネルギー消費産業に対する電力税減免のハードルを下げる方針です。

また、加盟国に対し、石油・天然ガスに代わる節電投資や低炭素技術のリストを提示し、スマートグリッドへの投資を促す法案も準備しています。さらに、天然ガスの買い占めによる価格高騰を防ぐため、今月から加盟国間のガス備蓄調整にEUが介入する計画です。ただし、EUの税制改正には全加盟国の全会一致の承認が必要であり、過去の改革案が停滞している現状をどう打破するかが今後の焦点となります。