頼総統、林口長庚病院の付属幼稚園を視察　少子化対策強化へ方針表明

頼清徳総統は16日、「幸福な職場・友好的な育児」政策を推進するため、林口長庚記念病院の付属幼稚園を視察しました。頼総統は少子化がすでに国家安全保障上の課題であると強調し、現在の「0〜6歳国家育児支援（国家一起養）」政策だけでは不十分であり、より完結した解決策を打ち出す姿勢を示しました。

視察には洪申翰労働部長らが同行し、企業が従業員のために提供する託児環境の成果を確認しました。長庚医療財団の王瑞慧董事長らが出迎え、頼総統は園児らと交流しました。頼総統は挨拶の中で、王永慶氏の「従業員はコストではなく資産である」という哲学に触れ、長庚病院が体現する「従業員が安心して働け、子供も安心して預けられる」環境を高く評価しました。

また、頼総統は自身の行政院長時代から続く政府の責務として、不妊治療への補助や、親が安心して仕事に復帰できるよう経済的負担を軽減する政策を推進してきたと説明しました。蔡英文前政権下で導入された「0〜6歳国家育児支援」や「新青年安心成家住宅ローン」、家賃補助制度などはその一環です。

今後の展望として、頼総統は中央および地方の公的機関のみならず、民間企業に対しても託児施設の設置を強く推奨しました。14日に可決された「児童保育サービス法」の改正により、中小企業でも互助型の小規模託児施設を設置しやすくなるなど、制度的な後押しを強化しています。今後は、官民一体となって従業員の負担を軽減し、少子化という国難に立ち向かうための包括的な政策を打ち出す予定です。

一方、大統領府の郭雅慧報道官は、国民党の鄭麗文氏が中国を訪問した件や、国内の懸念事項に関するメディアの質問に対し、立法院において国防関連条例の審議を速やかに進め、国家の安全と利益のために与野党が協力することを強く期待すると述べました。