ポーランド、中東情勢による燃料価格高騰を受け付加価値税を減税　財政赤字の懸念も

【中央社ワルシャワ16日】中東紛争による国際原油価格の高騰を受け、ポーランドでは3月の燃料価格が約18%急騰し、同月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年比3%に達した。これに対し、ナヴロツキ大統領は燃料の付加価値税（VAT）や消費税を大幅に引き下げる法案に署名し、インフレ圧力の抑制を図った。この措置は政権与党の支持率向上には寄与したものの、専門家からは「対症療法に過ぎず、財政赤字を招く恐れがある」との懸念の声が上がっている。

中東情勢を受けたエネルギー市場の混乱により、ブレント原油価格は一時1バレルあたり110ドルまで急騰。ポーランド統計局によると、今年に入ってから2.1%で安定していたCPIが3月には3.0%へ上昇し、インフレ圧力が予想を上回るスピードで強まっている。

こうした状況に対応するため、ナヴロツキ氏は3月27日、「燃料価格引き下げ（CPN）」法案に署名した。首相府の発表によれば、この措置により燃料のVATを現行の23%から8%へ大幅削減し、消費税もEU最低水準まで引き下げる。これによりガソリンと軽油の価格は、1リットルあたり最大1.2ズロチ（約10台湾元）程度の値下げ効果が見込まれている。

政府はさらに、極めて異例な措置として「小売価格の上限規制」を導入し、国営エネルギー企業オーレン（Orlen）等に対して利益率の圧縮を強制する「超過利潤税」の検討も進めている。トゥスク首相は「戦争の代償は極めて大きく、ガソリンスタンドのみならず食料輸送や生産コストにも波及する」と述べ、インフレの連鎖を防ぐ必要性を強調した。

しかし、メディアや専門家の評価は慎重だ。日刊紙「ジェチポスポリタ（Rzeczpospolita）」は、政府の行政的介入があっても物価高騰の現実は変えられず、生活コストに苦しむ家庭にとって一時的な救済に過ぎないと指摘した。また、経済メディア「Money.pl」は、ポーランドズロチが地政学的リスクで下落すれば輸入コストが増大し、減税効果は相殺されるうえ、財政赤字や供給網の不安定化を招くと警鐘を鳴らしている。

さらに、ポーランド石油産業貿易組織（POPIHN）のレスチェク・ヴィヴァワ会長は、「強制的な価格制限は、高値で仕入れた在庫を抱える民間ガソリンスタンドを赤字販売に追い込んでいる」と批判した。

世論調査によれば、政策発表後に政権与党の支持率は2.5ポイント上昇しており、国民の不満に対する迅速な反応として一定の評価を得た形だ。しかし、今後のインフレ抑制策の成否は、世界的なエネルギー供給網の安定化次第となる。