海洋委員会、国家級「台湾海洋レーダー観測網」を構築　戦略的要衝を優先的にカバー

台湾の海洋委員会は、沿岸の要所に多様な海洋リモートセンシングレーダー基地を設置し、国家級の「台湾海洋レーダー観測網」を構築する計画を発表した。特に「台湾灘（台湾バンク）」、ルソン海峡、彭佳嶼などの戦略的要衝を優先的に強化する方針である。2028年までに台湾周辺の表層海流監視面積を大幅に拡大し、台湾・澎湖・金門・馬祖の主要活動海域における全天候型の監視網を実現する。

海洋委員会国家海洋研究院の陳璋玲院長は、行政院の会議後の記者会見において、交通部、国家科学技術委員会、国防部と連携し、全天候型の流速、波浪、風場監視システムを構築すると説明した。従来のブイや船舶による観測に比べ、リモートセンシングレーダーは広範囲かつ高解像度のデータを継続的に提供できる。監視面積は現在の15.5万平方キロメートルから21万平方キロメートルへ拡大される見込みである。

また、人工知能（AI）を活用した解析により、海上捜索救助における遭難者の位置推定精度を向上させるほか、船難時の油流出拡散予測にも貢献する。さらに、離岸流の警告や小型船舶の動態監視、海洋汚染のモニタリングなど、安全管理能力を総合的に強化する。

行政院の卓栄泰院長は、地政学的リスクや航行リスク、海難捜査、汚染対策などの課題に対処するため、各省庁が現在個別に運用している57基の海洋レーダーを統合し、情報を一元化することで、迅速なリスク判断と政策決定を支援する必要があると強調した。