中東情勢動揺、広州交易会への影響が顕著に　中東バイヤーが減少

【中央社】中東での紛争の影響を受け、第139回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加する中東バイヤーが著しく減少している。同交易会は昨日、広州で開幕し、3期にわたり5月5日まで開催される。

香港紙「明報」の報道によると、広州交易会は伝統的に中国の「対外貿易の景気先行指標」とされている。中東情勢の混乱に直面し、出展企業からは原材料価格や物流コストの上昇、納期遅延といった声が相次いでいる。市場戦略の転換も進んでおり、深圳市鴻緒錦科技有限公司の高彬総経理は、かつては米国市場が主軸だったが、関税やデータ規制の影響で現在はロシア（約70％）、欧州（約20％）、中東（約10％）へと軸足を移したと語った。同氏によると、かつては初日から多くの中東客が見られたが、今回は激減しており、代わりに欧州からの客足が増えているという。

今大会の規模は過去最大で、総面積は155万平方メートル、ブース数は7.57万、出展企業は3.2万社を超えた。スマートウェアラブル機器やコンシューマー向けドローンなど9つの新エリアも設置された。しかし、広州成至智能機器科技有限公司の張凱副総裁は、中東航路の航空運賃が前年同期比で約3割上昇したと指摘する。納期もかつての1週間から45～50日へと大幅に長期化しており、同社の中東市場における第1四半期の売上高は前年比約30％減少した。もっとも、「中東の需要が消滅したわけではなく、単に先送りされているだけだ」との見方も示されており、広州凌度智能科技発展有限公司の葉智鵬マーケティングディレクターも「紛争は一時的なものだと考えており、中東顧客の支払い能力にも懸念はない」と強気の姿勢を見せている。