日本とポーランドの共同声明が台湾海峡の平和に懸念を表明 林佳龍氏が高く評価

中央通訊（社）

（中央社記者楊堯茹台北16日電）日本とポーランドの共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性が再確認されたことについて、外交部は本日、両国が共同声明という形で台湾海峡への重視を示したのは今回が初めてであると述べた。林佳龍外交部長は、両国が具体的な行動で懸念を表明したことを評価し、台湾は防衛力を強化し、理念の近い国々と共に国際秩序を守っていくと語った。

日本外務省のプレスリリースによると、高市早苗首相は15日、ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相と東京で日本・ポーランド首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明では、インド太平洋の自由と開かれた状態の必要性が強調され、武力や威圧による東シナ海、南シナ海の現状のへ一方的な変更の試みに反対するとしたほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、建設的な対話を通じて両岸問題を平和的に解決するよう促した。

外交部は午前中にプレスリリースを発表し、今回日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは初めてであると指摘した。林佳龍氏は、日本とポーランド両国が具体的な行動で台湾海峡の平和と安定に懸念を表明したことに対し、高い評価と歓迎の意を表した。

外交部は、日本とポーランド両国が共同声明の中で、欧州・大西洋地域、インド太平洋地域、または世界の他の地域において、武力や威圧によって一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対し、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分であると主張したことに言及した。日本とポーランド両国は、理念の近いパートナーとの緊密な協力を積極的に維持・強化していくとしている。

外交部は、国際社会が台湾海峡の平和と安定を継続的に支持することを歓迎すると強調した。台湾は、インド太平洋地域の安全と繁栄を維持・促進する重要な国として、今後も「総合外交」の理念を堅持し、自己防衛能力を強化するとともに、理念の近い国々との協力を深め、ルールに基づく国際秩序を共同で守っていく。（編集：蘇志宗）1150416

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