国際グリーンスマート交通フォーラム、AI活用とネットゼロ移行に焦点

【中央社】第13回「国際グリーンスマート交通フォーラム」および第1回「アジア太平洋道路料金国際サミット」が16日、台北で開催されました。今回の会議では、スマート交通、AIの活用、道路料金制度、そして交通分野におけるネットゼロへの移行が主要テーマとなり、今後の交通ガバナンスの新たな方向性について議論が展開されました。

本フォーラムは、遠伝電信（Far EasTone）、台湾持続可能エネルギー研究基金会（TAISE）、中華智慧運輸協会、アジア太平洋道路料金連盟、および中華民国対外貿易発展協会が主催し、南港展覧館にて行われました。

台湾持続可能エネルギー研究基金会の簡又新董事長は挨拶の中で、現在の交通システムは「デジタルトランスフォーメーション」「気候変動の圧力」「利便性と効率性に対する公共の期待」という3つの力によって変革を迫られていると指摘しました。また、スマート交通は単なる技術課題にとどまらず、公共ガバナンス、生活の質、持続可能な発展に直結する重要な課題であると強調し、台湾が国際的な経験共有を通じてアジア太平洋地域に貢献したいという抱負を述べました。

遠伝電信の井琪総経理は、同社が推進してきた2014年の世界初となるマルチレーン・フリーフロー（自由流）ETCシステムや、台湾全域で10万基以上を設置したスマート街路灯の事例を挙げ、交通インフラが収集するデータが公共安全や持続可能な発展に寄与していると説明しました。

午前中のセッションでは、道路ネットワーク価値の再構築やAIと高度道路交通システム（ITS）の活用、脱炭素効果の測定などが取り上げられ、午後は「アジア太平洋における道路料金制度の新たな道筋」をメインテーマに議論が深められました。