学生の自傷行為急増を受け、教育部が精神医療への紹介ルート構築へ向け省庁間連携を強化

中央社（台北）の報道によると、全国教育産業総工会（全教産）は本日、近年の学生による自傷行為の通報件数急増を受け、情緒的困難や精神疾患を抱える学生の教育を受ける権利を守るため、支援システムの統合が必要であると訴えました。教育部側は、省庁を横断して精神医療への紹介ルートを確保する「グリーンチャネル」の設置を検討していることを明らかにしました。

全教産の林蕙蓉理事長は、教育部による統計を引用し、各学校における学生の自殺・自傷通報件数が2016年度の1,155件から、2024年度には2万271件まで激増したと指摘しました。

林理事長は「子どもが病気の際、治療か教育かという二者択一を迫られるべきではない」と述べ、重度のうつ病や情緒障害などで治療が必要になった際、学業が中断されやすく、復学後の受け入れ体制も不十分であるという現状に懸念を示しました。また、台北市と台北栄民総医院が協力する「向日葵学園」のモデルを参考に、治療と学習を両立できる過渡的な場を設け、医療と教育が連携して学生の社会性や生活リズムを維持させるべきだと提言しました。

これに対し教育部は、重大な情緒・行動上の問題を抱える学生への早期医療介入について、衛生福利部（衛福部）と既に連携を進めていると回答しました。精神医療への紹介グリーンチャネルについては、特別外来の開設、診療枠の拡大、へき地・離島での遠隔診療の導入、および医療機関のデイケアと特殊教育の融合などを検討しています。衛福部と共に医療リソースと拠点の配置を見直し、教育と医療の橋渡しを強化する方針です。

また教育部によれば、現行の「学生輔導法」に基づき、生徒の心身の状態に合わせて段階的なカウンセリングや個別教育計画（IEP）を提供しています。さらに2024年度には「特殊教育学生情緒行動支援サービスセンター」を設立し、各自治体の支援チームへの補助や専門教師の育成を進めているとのことです。

※いのちの悩み相談窓口：生命線（1995）、張老師（1980）、衛福部安心ホットライン（1925）。