議会が総予算案の審議を保留 花蓮県政府が内政部に承認を要請

中央通信

（中央社記者李先鳳花蓮16日電）花蓮県115年度総予算案の審議が遅れている問題について、花蓮県政府は、総予算案は昨年10月14日に法規に基づき審議を要請したが、議会はまだ審議しておらず、法定期間を過ぎていると述べた。県民の権益を確保するため、地方制度法に基づき内政部に承認を要請した。

花蓮県議会の張峻議長は本日、中央社記者に対し、内政部からの通知を待ち、その後、府会（県政府と県議会）の調整と意思疎通を図り、円満な結果を期待すると述べた。

地方制度法では、県市の総予算案は会計年度開始の2ヶ月前までに県市議会に提出され、県市議会は会計年度開始の1ヶ月前までに審議を完了しなければならないと規定されている。もし総予算案が年度開始後3ヶ月以内に審議を完了しない場合、県市政府は、原案の総予算案で審議が完了していない部分について、内政部に報告し、関係機関を招集して協議し、1ヶ月以内に決定することができる。期限内に決定されない場合は、協議を招集した機関が直接決定する。

花蓮県政府の説明によると、議会プログラム委員会は「予算の見直し修正、経費の再編成」を要求したが、これは地方制度法が規定する議会の「支出増加の提案をしてはならない」に違反しており、県政府は複数回説明しているように、現行の法体系および関連する解釈通知に基づけば、「予算が議会に提出された後、議会が行政機関に予算の再編成を要求する」という法定手続きは存在しない。

花蓮県政府は、総予算案の承認が遅れることによる影響は広範囲にわたり、婦女子、若者から高齢者、身体障害者まで、あらゆる層に及ぶと述べた。民生から産業政策に至るまで、関連する災害準備金や第二予備費も動かせなくなり、災害前の準備と緊急対応能力に直接影響を与え、住民の安全に極めて大きなリスクをもたらす。住民の福祉が政治的な攻防の道具となるべきではない。

花蓮県政府は、総予算案の審議は遅延すべきではなく、資源が適時に投入されて初めて、各種施策が円滑に推進され、重要な局面で住民の安全が守られると述べた。

議会は県政府に対し、昨年10月27日のプログラム委員会の決議に従い、既存の予算額度と枠組み内で、光復郷の災害復旧・復興に関する内容を修正または補足した総予算案を提出するよう求めている。（編集：李明宗）1150416

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