おはよう世界》ブルームバーグ：AIブームの恩恵を受け、台湾株式市場の時価総額が4兆ドルを突破し英国を抜く

中央ニュース

イラン戦争の緊張状態がさらに緩和される見通しとなる中、台湾株式市場は16日、一時37135.55ポイントまで上昇して取引時間中の過去最高値を記録し、終値も前営業日比409.88ポイント高の37132.02ポイントと最高値を更新した。台湾のテクノロジー企業が世界的な注目を集め、台湾株式市場の急成長を牽引している。ブルームバーグの集計データによると、15日時点で台湾株式市場の時価総額は4兆1400億米ドル（約131兆6000億台湾元）に上昇し、時価総額約4兆900億米ドルの英国を抜いて世界第7位の株式取引市場となった。（詳細記事を見る）

AIの強い需要を受け、半導体受託製造（ファウンドリ）大手TSMCの第1四半期の業績は素晴らしい結果となり、単四半期で資本金の2倍以上の利益を上げた。第2四半期の見通しも引き続き楽観的で、米ドル建て売上高はさらに1割成長すると予測されている。AIアプリケーションの強い需要に応えるため、TSMCは投資を加速して3ナノメートルの生産能力を向上させており、南部科学園区（南科）、米国、日本で新たに3ナノプロセス生産ラインを追加するほか、台湾の5ナノ設備を3ナノ生産用に転換する。TSMCの魏哲家（C.C.ウェイ）会長は、通年の成長率が事前の予想を上回る3割超になるとの明るい見通しを示した。（詳細記事を見る）

鏡週刊（ミラー・メディア）の報道によると、国民党の鄭麗文主席はこのほど代表団を率いて中国を訪問し、6日間で計480万台湾元の費用について、外交部の寄付で設立され立法院長の韓国瑜氏が董事長を務める「台湾民主基金会」に補助金を申請した。この資金はすでに台湾民主基金会内部の決裁を終え、手続きに従って国民党に支給される予定である。国民党は、鄭麗文氏の今回の訪中は政党間交流を行うためであり、台湾民主基金会への申請は合法的なものであると表明している。一方、行政院は、同基金会が中国から重点的な制裁対象に指定されていることを指摘し、国民党のこのような手配は驚きであるとした上で、「今回の訪問で鄭主席は民主主義や人権について語ったのか」と疑問を呈した。基金会の理事を兼任する民進党の范雲・立法委員（国会議員）も、国民の税金を民主主義も人権も欠如した中国での交流に使うべきではなく、速やかにこの補助を取り消すべきだと述べた。台湾民主基金会は、国民党の計画書には台湾の自由と民主主義の理念を中国に推進すると明記されており、基金会は「政党補助計画作業要点」の原則に従って処理し、統一・独立に関わる活動への賛助は禁じられていると説明した上で、現在この案件はまだ経費精算の段階には入っていないとしている。（詳細記事を見る）

米国とイランは停戦をさらに2週間延長することを検討している。ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は、匿名を希望する2名の米当局者の話として、米国とイランの交渉担当者が14日の対話で進展を見せ、戦争終結に向けた枠組み合意にまた一歩近づいたと報じた。枠組み合意に達するには、包括的な合意の詳細を交渉するために停戦を延長する必要がある。同時にワシントン・ポスト紙は、米軍の空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」打撃群と強襲揚陸艦「ボクサー」両用即応群が中東への増援に向かっており、月末までに到着する予定だと指摘した。もし米伊間の脆弱な停戦が崩壊すれば、米軍はさらなる空爆や地上作戦を再開する可能性がある。（詳細記事を見る）

フィリピン国家安全保障会議は13日に声明を発表し、フィリピン海軍が昨年2月と10月、フィリピン軍艦「シエラマドレ号」の近くにいた中国漁船から不審な化学物質が入った瓶を押収し、内容物を検査した結果、シアン化物であることが確認されたと明らかにした。声明によると、シアン化物は猛毒物質であり、海水に投棄されればシエラマドレ号に駐留する将兵の健康を脅かす可能性があり、サンゴ礁や魚類の生態系を深刻に破壊する恐れがあるという。フィリピン海軍の南シナ海担当報道官であるトリニダード氏は、外務省と司法省が関連する国際法に基づき、取り得る法的措置を検討していると述べた。証拠が十分であれば、環境破壊問題について国際仲裁に付すことも選択肢の一つとして考えられるとしている。（詳細記事を見る）

児童「剴剴（カイカイ）」君の虐待死事件で、台北地方法院（地裁）は16日、過失致死罪で児童福祉連盟（児盟）の女性ソーシャルワーカー、陳尚潔被告に懲役2年の判決を言い渡した。判決では、陳被告は虐待の真相を突き止め救助できる最も重要な立場にありながら、消極的で何もしなかったため、助けを求める能力が全くない剴剴君を死に至らしめたと指摘された。この判決に対し児盟は、社会安全網の破綻の全責任を最終的に第一線のソーシャルワーカー個人が負うことになったのは非常に遺憾であるとし、すでにサービス手順を見直し、リスクの再評価、異常の評価、児童虐待の識別を強化したと表明した。ソーシャルワーカー業界は、判決がソーシャルワーカーに保証人的な地位を認めたことで重圧となり、離職の波を引き起こす恐れがあると懸念しており、高度な責任を課す際には、それに見合った十分な資源を提供するよう求めている。（詳細記事を見る）

台新証券と元富証券が4月6日に合併して以降、システムのすり合わせによりトラブルが頻発している。台新証券の調査によると、全体の誤発注件数はおよそ9000件と見積もられており、台新証券は誤発注の反対売買によって生じた損失額を全額負担し、顧客の権益を損なわないことを約束した。台新証券の誤発注額は17億台湾元に達すると伝えられているが、金融監督管理委員会（金管会）は、現在台新証券が顧客と個別に取引状況を確認中であり、実際の誤発注額はまだ解明中であると述べた。また、期限内に誤発注の申告を完了できなかったため規定違反となり、台湾証券取引所は10万台湾元以下の違約金を科すことができるとしている。（詳細記事を見る）

苗栗県通霄鎮の白沙屯拱天宮の媽祖（道教の女神）の徒歩巡礼は、16日午前に雲林県北港鎮に到着し、数十万人の群衆に囲まれながら入廟した。17日午前0時過ぎに還御（帰路）の途につく予定である。拱天宮の洪文華・主委は、今年は申込者数が過去最高の46万人を超えるなど、多くの初の試みがあったと語った。媽祖の神輿は長年、西螺や虎尾などの郷・鎮を通過していなかったが、今年は沿道の友好宮廟を訪問して親睦を深め、何度も「四媽会（4つの媽祖の対面）」を実現させた。また交通部の統計によると、午後2時時点で、台湾高速鉄道（高鉄）と台湾鉄路（台鉄）の嘉義駅ではそれぞれ1万5000人以上が乗降し、126便以上のシャトルバスが運行され、4333人以上を輸送した。（詳細記事を見る）

日本の京都府南丹市で11歳の男児が死亡した事件で、京都府警は16日、死体遺棄の疑いで男児の継父である安達優季容疑者（37）を逮捕した。日本メディアの報道によると、同容疑者は男児の殺害と単独での死体遺棄を認めており、異なる場所間で遺体を移動させていたという。読売新聞が南丹市の60代の男性店主に取材したところ、3月下旬に安達容疑者とみられる男が女性の親族と共に店を訪れ、男児を見かけなかったかと尋ねてきたという。当時、女性は焦った様子だったが、男は終始無表情で黙り込んでおり、「不自然な感じがした」と語った。元兵庫県警刑事部長の棚瀬誠氏は、継父の行動には多くの不審な点があると指摘し、学校から男児が登校していないと連絡を受けた際、継父がまず自分で探すことなく警察に失踪届を出したことなど「4つの大きな謎」を挙げた。（詳細記事を見る）

退役後に中国へ渡って働いていた元米海兵隊パイロットのダガン被告が4年前にオーストラリアで逮捕された事件で、米側の起訴状は、同被告が2009年から2012年にかけて南アフリカの飛行学校を通じて中国軍パイロットに訓練を提供し、米国の対外武器売却禁令違反やマネーロンダリングなど4つの罪に問われ、米国への身柄引き渡しと裁判に直面していると告発している。ダガン被告はオーストラリアの裁判所に上訴し、弁護士は同被告が訓練した中国のパイロットが軍の身分を持っていたという証拠はないと主張し、身柄引き渡しの前提は関与した行為が米国とオーストラリアの双方で犯罪であることだが、当時はオーストラリアに完全に対等な法律はなかったと反論した。ダガン被告は16日に敗訴の判決を受け、弁護団にはさらに上訴するかどうかを検討するための28日間の猶予が与えられている。（詳細記事を見る）

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