世界的な紛争の脅威が高まる中、オーストラリアの国防支出がGDPの3%に増加へ

中央メッセージ

（中央社キャンベラ 16日総合外電報道）オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は本日、世界的な武力紛争の激化に対応するため、2033年までに国防支出を国内総生産（GDP）の3%に引き上げると指摘した。

AFP通信の報道によると、マールズ国防相はキャンベラでの演説で、「武力行使や軍事的威圧を過去に縛っていた国際規範は、継続的に侵食されつつある」と述べた。さらに、ミサイル防衛、ドローン、および誘導兵器の在庫への支出を増強する計画の概要を説明した。

マールズ国防相は、「現在、紛争に関与している国の数は、第二次世界大戦終結以降のどの時期よりも多く、世界のあらゆる地域に広がっている」と語った。

マールズ国防相によると、2024年の国防戦略と比較して、オーストラリアの今後10年間の追加の国防支出は530億豪ドル（約1兆2000億台湾元）に達するという。

短期的には、今後4年間で国防支出が追加で140億豪ドル増加する見込みである。

GDPの3%という目標を達成するため、オーストラリアは従来の国防予算の計算方法を調整し、北大西洋条約機構（NATO）の基準にならって、軍人の退職金や国防情報などの項目を統計に含めた。

マールズ国防相は、これにより他国との比較に役立つと説明した。新しい計算方法によると、オーストラリアの本年の国防支出はGDPの2.8%を占め、多くの欧州やアジアの国々を上回っている。

しかし、オーストラリアのこの新たな支出目標は、米国のピート・ヘグセス戦争長官が昨年にオーストラリア側に対して要求したGDP比3.5%の投入にはまだ達していない。

米国の同盟国であるオーストラリアは近年、中国海軍の拡張を警戒しており、それゆえに国防の配置を調整し、ミサイル打撃能力と、北方からの潜在的な敵対勢力に対する抑止に焦点を当てている。（翻訳：洪培英）1150416

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