台湾・労働部：労働者の休業実施数・人数が減少、受注状況が安定化

【中央社台北16日電】台湾の労働部は本日、最新の「景気の影響による労使合意に基づく労働時間短縮（減班休息）」の実施状況を発表しました。実施企業数は245社、対象人数は3,442人となり、前回公表時よりそれぞれ16社、245人減少しました。主な要因は受注状況の安定化であり、現在の中東情勢による国内労働環境への影響は確認されていません。

労働部が発表したデータによると、4月1日時点の261社・3,687人に対し、今回は減少傾向が見られます。労働条件・雇用平等司の黄琦雅司長は記者会見で、企業数や人数が減少した主な理由は、受注の回復に伴う人手需要の増加により、労働時間短縮を取りやめ、正常な勤務形態に戻る企業が増えたためだと説明しました。今回の集計期間中に期間満了に伴い更新せず、通常の労働時間へ復帰した企業は32社、817人に上ります。

業種別で見ると、今回も製造業が最多で、189社・3,132人が実施しています。前回の15社・233人減という結果ですが、製造業の中でも特に金属・機械電機関連が145社・2,462人と高い割合を占めています。また、米国の関税政策の影響を受けていると回答した企業は187社・2,392人で、前回比で13社、292人減少しました。

中東情勢による国際原材料コストの上昇が労働時間短縮に与える影響について、メディアから質問が及ぶと、黄司長は「現時点で異常な兆候は見られない」と回答しました。労働条件の調整は企業にとって最終的な手段であり、統計データは安定的に推移しているとし、行政院および経済部が既に関連する対策を講じていると強調しました。

労働部は、現在休業を実施している労働者のうち、約7割にあたる172社が「雇用安定対策」の適用対象産業であり、約8割の従業員（2,683人）が賃金差額補助を申請できる状況にあると補足しました。これは、最低賃金以上の給与保証に加え、労働部から差額の7割を補助することで、労働者の生活維持を支援するものです。