中東紛争に伴う燃料価格の変動を受け、5月末まで炭素税（カーボンフィ）の納付期限延長の申請が可能です。

AI・ネットゼロ特集（全300回）

中央社ニュース

デジタルトランスフォーメーション（DX）はすでに産業界で進行中であり、人工知能（AI）とネットゼロ・エミッションは、政府と企業が直面する二大課題であり、台湾の将来の競争力に関わるものです。中央通訊社（中央社）の第一線取材チームは、政府やあらゆる産業がどのようにAIを活用して生産プロセスを最適化し、グリーンイノベーションを推進しているかを深く掘り下げて報道し、台湾産業のさらなる飛躍を伝えます。

（中央社記者張雄風／台北16日）環境部は本日、中東情勢による国際燃料価格の上昇を受け、行政院の物価安定策に協力する事業単位に対し、5月末までに炭素料金（カーボンフィー）の納付期限延長および分割払いの申請を認めると発表しました。現在の炭素料金制度は具体的な減炭効果を上げており、性急な値上げは行わない方針です。

炭素料金徴収規則に基づき、温室効果ガスの年間排出量が2.5万トン以上の電力・ガス供給業および製造業（排出大手）は、今年5月末までに昨年の年間排出量に応じた炭素料金を納付する必要があります。

近年、中東での紛争により国際原油価格が変動しており、政府は価格上昇の抑制に努めています。台湾の燃料価格は日本、韓国、香港、シンガポールよりも低く抑えられており、政府は価格上昇分を吸収する台湾中油（CPC）を支援するための3原則を打ち出しました。

環境部気候変動署の蔡玲儀署長は本日、中東情勢に伴う国際燃料価格の上昇への対応として、行政院の物価安定策に協力する事業単位は、納付期限の延長や分割払いを申請できると述べました。

蔡署長の説明によると、企業は国際情勢の影響を受けていること、および政府の物価安定措置に協力していることを証明する必要があります。希望する場合は、納付期限である5月末（休日と重なる場合は翌営業日）までに証明書類を添えて申請する必要があり、今年末までの納付延長が可能となります。

炭素料金制度は昨年正式に開始され、今年から徴収が始まります。炭素料金料率審議会の議論に基づくと、2030年には1トンあたり1,200〜1,800台湾ドルまで引き上げられる見通しです。

蔡署長は、現在の料率でも十分に減炭を促進できており、2030年までに4,745万トンの削減が見込まれると補足しました。これは昨年の予測（3,700万トン）を上回る数値です。そのため、現在は事業者に減炭への投資を促し、制度を安定的に運用することが最優先であり、性急な値上げは行わないとしました。

彭啓明環境部長（環境相）も、一度に料率を引き上げて業者に過度な負担を強いることは望ましくなく、コストが価格に転嫁されれば台湾経済への圧力になると述べました。彭部長は、減炭の真のコストを反映させるため、総量規制と排出量取引（ETS）の推進を優先する考えを強調しましたが、現在は試行対象となる企業数を議論中であり、暫定的に年内のテスト実施を目指しています。

排出大手は今年5月31日までに炭素料金を申告・納付しなければなりません。基本料率は1トンあたり300台湾ドルですが、自主削減計画を提出し達成した業者は、優遇料率として100台湾ドルまたは50台湾ドルが適用されます。

環境部の統計によると、計430工場が自主削減計画を提出し、403工場が審査を通過しました。そのうち64工場に50台湾ドルの料率が、339工場に100台湾ドルの料率が適用されます。今年の収入は45億〜50億台湾ドルに達する見込みです。（編集：管中維）1150416

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