FRBベージュブック：戦争と関税の板挟みで、米国企業の多くが様子見姿勢

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（中央社ワシントン15日総合外電報道）米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）の今日の報告によると、米国の企業や家庭が依然としてトランプ氏の関税政策に適応しようとしている中、イランとの戦争によるエネルギー価格の高騰によっても打撃を受けており、多くの企業が様子見姿勢をとっている。しかし報告では、ここ数週間、全米の多くの地域で経済活動が増加し、雇用状況は安定していると指摘している。

ロイター通信の報道によると、FRBは最新の「ベージュブック（地区連銀経済報告）」で、「中東での紛争は大きな不確実性の源と見なされており、企業の採用、価格設定、設備投資の決定をより複雑にしており、多くの企業が様子見姿勢をとっている」と指摘した。

報告書は「今後の情勢が不透明な中、企業の見通しに対する見方は分かれている」と指摘している。

戦争の影響にもかかわらず、ボストン連銀とセントルイス連銀の管轄地区の連絡業者は依然としていくらかの楽観的な見方を示しているが、他の地区ではより悲観的なムードが漂っている。

カンザスシティ連銀のある連絡業者は、中低所得世帯は「やりくりするだけでは低賃金、関税、インフレによる圧力を相殺できない」と述べた。

市場は、FRBが4月28日から29日の会合で、現在の3.50%から3.75%の誘導目標レンジにあるフェデラルファンド（FF）金利を据え置き、政策当局者も様子見姿勢をとると予想している。

報告書は、全般的な物価上昇は「概ね緩やかに維持されている」と指摘した。「ベージュブック」は、全米12の地区連邦準備銀行の管轄地区の企業トップやコミュニティ組織に対する調査やインタビューをまとめたものである。

今回の報告書のデータは4月6日時点のもので、イランによるホルムズ海峡封鎖後の不安定な経済情勢を反映している。この影響を受け、米国のガソリン平均価格は1ガロンあたり4ドル以上に上昇し、ディーゼル燃料の小売価格は1ガロンあたり5.60ドルを超え、肥料価格も大幅に上昇した。

政策当局者やアナリストらは、パンデミック後のインフレ急進や昨年の関税ショックを経験した後も消費支出が底堅さを示していることに以前は驚いていたが、最新の報告書は、この底堅さに弱まりの兆候が現れていることを示している。

ニューヨーク連銀管轄地区の製造業者は、関税の変動と戦争がもたらす不確実性が「価格設定計画を混乱させ、顧客が注文をためらう原因になっている」と指摘した。しかし、ニューヨーク連銀は、逆風に直面しているにもかかわらず、「一部の企業は依然として強力なモメンタムを示している」と述べた。

FRB当局者は、商品価格の短期的な変動は通常「無視」すると述べており、多くの人は昨年の関税によるインフレ圧力が今年後半には緩和し、それが再び利下げを行う余地を生み出す可能性があると予想している。

しかし、インフレ率は5年以上連続でFRBの目標である2%を上回っている。最新のデータによると、3月は総合インフレ率が上昇しただけでなく、エネルギーと食品価格を除いた「コアインフレ率」も上昇する可能性があり、これは政策当局者が今後のインフレ圧力を評価するための重要な指標となっている。

政策当局者は概ね、米国の労働市場は安定に向かっていると考えている。移民が大幅に減少する中、労働力規模の縮小と雇用の伸びの鈍化が均衡を保っている。米国の3月の失業率は4.3%へとわずかに低下した。

「ベージュブック」の報告によると、全体的な賃金競争は依然として「緩やか」であり、労働市場がインフレ圧力をさらに押し上げていないことを示している。複数の連邦準備銀行の管轄地区でも、レイオフは一般的ではなく、離職率も低いと言及されており、解雇が少なく採用も少ない労働市場の状況が、依然として多くの管轄地区で常態となっていることを示している。

さらに、人工知能（AI）も雇用環境を継続的に変化させている。

サンフランシスコ連銀は、「一部の連絡業者は、コスト削減のために生成AIツールを使用しており、新規採用を一時停止していると述べた」と指摘した。（翻訳：徐睿承）1150416

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