李貞秀氏の除名問題、柯文哲氏「立法院での言動は社会の評価を受けるべき」

【中央社雲林16日】大陸出身配偶者である李貞秀氏が台湾民衆党から除名されたことを受け、党の創設者である柯文哲氏は、身分証を持つ大陸出身配偶者の参政権は支持する一方、立法院での活動については「社会からの評価に耐えうるものでなければならず、常に慎重な言動が求められる」と述べました。

柯文哲氏と黄国昌氏は本日、白沙屯媽祖の巡礼行事を歓迎した後、民衆党北港サービスセンターにて参拝客に記念品を配布し、メディアの取材に応じました。柯氏は「多様性と開放性は民衆党の政治的価値であり、不分区選出議員を通じて大陸出身や新住民の声を反映させるという方針自体は正しい」としつつ、李氏個人の言動については社会の厳しい目に晒されるべきだと強調しました。

柯氏は、李氏の除名に至った経緯について、当初は党として支援していたものの、多くの国民からサービスセンターへの苦情や実名での通報が寄せられたと説明しました。最終的な判断は中央委員会の審議を経て独立機関である中央評議会が下したものであり、党はその独立性を尊重していると述べています。また、民衆党は個人の独裁政党ではなく、制度に基づいて運営されていると強調し、李氏に対しても「言葉が多ければ失言も増える。現在は皆冷静になり、事態を収束させるべきだ」と呼びかけました。

李氏がメディア等で党を批判していることについて、黄国昌氏は「嘘を繰り返しても自身の問題は隠せない。今は有意義なことに時間を使い、有権者の期待に応えるべきだ」と反論しました。

党の候補者選定プロセスへの疑念に対し、柯文哲氏は、当時の不分区議員選定は公募形式で、多段階の評価を経て決定されたものだと説明しました。また、今回の不分区議員の任期中は自身の拘束や罷免の動きといった混乱があったため、後任の8名に対する十分な研修が行き届かなかった面があるとし、今後の選定制度の改善と検証を行う意向を示しました。