金門県議会議員が対中視察を提案 「新四通」整備や空港視察で県の見解表明へ

【中央社金門16日】金門県の陳泱瑚議員は16日、県政府と議会が連携し、中国の「廈門翔安国際空港」や、いわゆる「新四通（通水・通電・通気・通橋）」などの整備状況を直接視察し、県としての態度を明確にすべきだと提案した。金門県の李文良副県長は、これらの方策は中央政府の所管事項であるため最終判断は中央に委ねるとしつつも、地元の民意を整理し、中央の参考意見として適切に伝えていく考えを示した。

中国共産党中央台湾工作弁公室は12日、台湾に関する10項目の政策を発表した。その中には、金門・馬祖地域との通水、通電、通気、通橋の推進や、金門県による廈門新空港の共同利用を支持する内容が含まれている。

金門県議会の定例質疑において、無所属の陳泱瑚議員は、翔安空港の開港に伴う金門への騒音被害や航空安全等の課題について、中国側がどのような対策を講じているのか現地で確認する必要があると指摘した。陳議員は「地方自治体として、積極的に動く必要がある」と強調した。

陳議員はさらに、通電・通気・通橋のルート設計に関しても中国側の計画を把握し、「新四通や空港共同利用に対し、地方政府として支持するのか否か、明確な態度を示すべきだ」と主張。定期会終了後の27日頃を目途に、県政府と議会が合同で訪中団を組織し、空港および関連インフラの準備状況を視察するよう提言した。これは金門の今後数十年の経済や民生、交通の方向性を左右する重要課題であるためだ。

洪允典議長は、県政府に対し指導力を発揮するよう求め、金門住民の財産や将来の航路権益を守るために「中央に頼り切るのではなく、通水事業のように自ら毅然と取り組むべきだ」と訴えた。

李副県長は答弁の中で、空港や新四通が金門住民の日常生活や経済発展に多大な影響を与えることは事実だと認め、住民の権益を守るために地元の意見を汲み取り、中央へ報告する重要性を認めた。李副県長は取材に対し、金門の発展に資する政策は歓迎するとしつつも、両岸（中台）関係については中央政府の専権事項であるため、地方政府単独での判断は難しいと説明した。一方で、適切な場を通じて住民の意思や議会の懸念を両岸政府に伝えていく意向を示した。

視察提案について李副県長は「中国側の空港建設に対する姿勢を確認することは非常に良い第一歩だ」と評価した。今後の対応として、大陸委員会や内政部移民署へ必要な手続きを行い、許可が下りれば速やかに中国側との交流や対話を進めたいと述べた。最後に李副県長は、最終決定権は中央にあるとしつつも、地方政府として住民の意向や政府の立場を整理し、中央の政策決定の判断材料として提供する役割を全うすると強調した。