卓栄泰行政院長：総予算案の委員会付託後、718億元の新規事業予算の執行を各機関に要請

中央メッセージ

（中央社記者 頼于榛、高華謙／台北16日電）立法院の与野党協議が昨日合意に達し、今年度の総予算案を21日に委員会審議に付託する見通しとなった。また、立法院は行政院に対し、718億台湾元（約3,400億円）規模の新規事業予算の執行を求めた。卓栄泰行政院長は本日、行政院は新規事業予算の執行を歓迎し受け入れるとし、総予算案が委員会に付託された後、関連する執行作業を開始するよう各機関に文書で要請すると述べた。

立法院の与野党協議は昨日合意に達し、今年度の総予算案を21日に委員会審議に付託する予定だ。行政院は昨日、軍人の待遇条例や警察人員の人事条例などの規定の改定を引き続き検討し、軍・公務員・教職員および警察・消防人員の権利向上と配慮を示す決意を表明した。協議ではまた、今後の今年度総予算案の審議において、立法院が718億元の新規事業予算を全額計上し、凍結もしないことを確認した。

行政院の李慧芝報道官は本日、院内会議後の記者会見で卓栄泰院長の言葉を伝えた。卓氏は会議の中で、総予算案の委員会付託は、両院（行政院と立法院）および与野党会派の良好な相互作用の現れであり、互いの譲歩であるだけでなく、国家の発展と国民の幸福に向けた前進であり、大切にすべきものだと述べた。

卓氏は、行政と立法は共に憲政の一環であり、憲法の枠組みの下で互いに尊重し、協力し合い、五院のメカニズムを守らなければならないとした。また、国家の持続可能な発展、財政規律の厳守、国民の幸福増進のために、双方向の肯定的で良好な相互作用の関係を築くことで、政府が国家の発展、国家の安全、国民のニーズを最も重要な位置に置いていることを国民に示すことができると語った。

また卓氏は、現在、国内外の情勢が急速に変化しており、様々な突発的な事態が政府への圧力を増大させていると指摘。立法院が情勢を察し、速やかに総予算案の審議を完了させ、必要かつ合理的な予算編成を支持することを期待すると述べた。これにより政府が柔軟性を保持し、緊急かつ重要な局面への適切な対応や国家運営の維持が可能になる。各省庁の長に対しても、所属機関を監督し、予算編成の根拠や執行効果について十分な準備を行い、審議の際に明確かつ具体的に説明して支持を取り付けるよう求めた。

718億元の新規予算について、卓氏は立法院が全額計上することを約束したことを歓迎し受け入れると述べた。この結果により政策が予定通り展開され、公務員が安心して公務を遂行できるようになるためだ。総予算案が正式に付託された後、行政院は各機関に対して関連する予算執行作業を開始するよう要請する予定だ。

718億元の新規事業予算とは、立法院本会議が先日可決した国民党と民衆党の会派による「115年度（2026年度）総予算案における新規資本支出および事業動機案」を指す。少子化対策の出産補助、TPASS（交通ICカード）、治水・防洪など38項目の新規事業（約718億元）について、行政院が先行して予算を動かすことに同意したものだ。

また、韓国瑜立法院長は昨日、防衛力の強靭化および非対称戦力計画の調達に関する特別条例草案についても与野党会派の協議を招集したが、合意には至らなかった。卓氏は、軍購入特別条例草案は極めて必要性が高いと考えており、与野党が引き続き協議を重ね、前向きな結果に向かって進むことを期待していると述べた。（編集：林淑媛）1150416

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