中国が直行便の増便を要求、台湾陸委会「4月7日に受領し評価中」

【中央社台北16日】中国側が近年「民航小両会」（両岸の航空事務を取り扱う非公式な交流プラットフォーム）を通じ、両岸の旅客直行便を早期に全面再開するよう台湾側に要請した。台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は本日、4月7日に中国側からウルムチや西安など複数の航点（発着地）開放を求める書簡を受け取ったことを確認した。

中国の「海峡両岸航空運輸交流委員会」は、台北市航空運輸商業同業公会を窓口として、両岸航空協定に基づき今回の要請を行った。陸委会副主委兼報道官の梁文傑氏は記者会見で、要請の内容について検討を行うと述べ、現在も航空事務に関する双方向の連絡ルートは正常に機能していると説明した。

ただし梁氏は、航空会社にとっての最大の課題は帰りの便の搭乗率であると指摘した。対象となっているのは主に観光地であり、中国側が団体旅行客の台湾派遣を解禁していない現状では、台湾からの旅行者が一方的に飛ぶ形となり、帰りの便の採算が取れないため、航空会社にとっての魅力が薄いと述べた。

さらに同氏は、上海や北京を経由すれば航空券はより安価に手配可能であり、直行便が代替不可能なわけではないと強調した。台北から西安への直行便が約1万5000〜2万台湾ドルであるのに対し、経由便であれば8000〜1万2000台湾ドルで済む。台商（台湾系企業関係者）にとっても利便性は重要だが、現在の人数規模では航路の維持は困難という見方を示した。

梁氏は「航点の問題は、観光客受け入れの問題が解決され、航空会社に往復の安定した利用客が保証されて初めて現実的なものとなる」とし、引き続き評価を続け、中国側との意思疎通を図る考えを示した。