ブルームバーグ：AIブームの恩恵を受け、台湾株式市場の時価総額が4兆ドルを突破し英国を上回る

中央通信

（中央社台北16日総合外電報道）イラン戦争の緊張局勢がさらに緩和される見通しとなり、台湾のテクノロジー企業が再び注目を集め、台湾株式市場の時価総額が英国株式市場を上回る結果をもたらした。

ブルームバーグ（Bloomberg News）がまとめたデータによると、15日の時点で台湾株式市場の総時価総額は4.14兆米ドル（約131.6兆台湾元）に上昇し、世界第7位の市場となった。このデータは台湾の主要上場企業の総時価総額を統計したものである。英国株式市場の時価総額は約4.09兆米ドルである。

これに先立ち、台湾の加権株価指数はイラン戦争による下落分をすべて取り戻し、世界で最も早く損失を回復した主要株式市場の1つとなり、過去最高値を更新した。力強い収益成長に牽引され、時価総額上位のTSMC（台湾積体電路製造）が再び過去最高値を更新し、世界の人工知能（AI）サプライチェーンにおけるTSMCの重要な役割を浮き彫りにした。

グローバルなフィンテックサービスプロバイダーであるBroadridge Financial Solutionsのアジア太平洋地域資産管理成長ソリューション責任者であるYoon Ng氏は、「台湾は引き続きAIハードウェアの代表として見られている。AI資本支出のモメンタムが維持される限り、資金流入は継続的に下支えされるだろう」と述べた。

国際通貨基金（IMF）の2026年の予測によると、台湾の経済規模は9770億米ドルに達し、英国の4.3兆米ドルには及ばないものの、AI関連製品の輸出が好調で、各界の台湾経済成長に対する期待を押し上げている。

今月これまでに、台湾の加権指数は16%上昇しており、本日は一時0.7%上昇し、8営業日連続でプラス引けとなり、2025年以来最長の連続上昇記録を打ち立てた。

今年4月、外国人投資家は台湾株を89億米ドル買い越し、3月に過去最大の287億米ドルの純流出を記録した後、台湾株は依然として史上最大の資金流入を迎える見通しである。

一方、市場では高止まりするインフレと英国の金利が欧州の他の地域よりも高いことへの懸念が続いているため、英国のFTSE100指数の今月の上昇率は4%未満となっている。

しかし、地政学的リスクが不確実性に陥る中、英国株は依然として投資家の回帰を惹きつけており、その主な要因はエネルギーやディフェンシブセクターの高い割合による恩恵である。バークレイズ（Barclays Plc）、シティグループ（Citigroup Inc.）、HSBCホールディングス（HSBC Holdings Plc）など複数の機関のストラテジストがFTSE100指数を高く評価しており、同指数は地政学的なヘッジ手段として機能するだけでなく、現在の環境下において第一選択の投資対象であると考えている。

HSBCのストラテジスト、ダンカン・トムス（Duncan Toms）氏らは、「コモディティベースのエネルギーおよび基礎素材セクターは、エネルギーや金属価格の上昇から恩恵を受けると見込まれ、これら2つのセクターは英国株式市場の時価総額の約5分の1を占めている。2022年、世界的なスタグフレーションの中で、英国は頭角を現し、最もパフォーマンスの高い市場の1つとなった」と述べている。

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America Corp）の4月の調査によると、英国はスイスに次いで欧州で2番目に人気のある市場であり、先月の調査結果と同様であった。なお、2月の時点では、英国は2番目に人気のない市場であった。それにもかかわらず、現在も純16%のグローバルファンドマネージャーが英国株の持ち高を減らしており、これは先月の15%を上回っている。（翻訳：張暁雯）1150416

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