世界銀行、戦禍の国々に1000億ドル支援を計画 パンデミック時を上回る規模

（中央社ワシントン14日 総合外電）世界銀行のアジェイ・バンガ総裁は14日、中東での戦争により深刻な打撃を受けた国々を援助するため、今後15ヶ月以内に800億ドルから1000億ドルの資金を投入する可能性があると述べた。この数字は、新型コロナウイルス流行期に提供された700億ドルを上回るものである。

バンガ（Ajay Banga）氏は、この資金には今後数ヶ月間に「クライシス・レスポンス・ウィンドウ（危機対応窓口）」を通じて提供される200億ドルから250億ドルが含まれると指摘した。このメカニズムにより、各国は事前に承認された計画から最大10％の資金を早期に引き出すことができる。また、既存の計画の用途を調整することで、約6ヶ月以内にさらに300億ドルから400億ドルを調達できる可能性があるという。

バンガ氏のこれらのコメントは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行（World Bank）の春季会合の傍らで行われた。これは、この戦争が世界の成長とインフレに甚大な影響を及ぼしており、発展途上国が最も深刻な打撃を受ける可能性があるという共通認識が各界で高まっていることを反映している。

戦争によるエネルギー価格の高騰を受け、IMFは本日、世界の成長見通しを下方修正し、成長率の低下とインフレの上昇を含む一連の予測シナリオを提示した。IMFは、この紛争がなければ、成長予測を0.1ポイント上方修正して3.4％にしていただろうと述べた。

バンガ氏はブレトン・ウッズ委員会（Bretton Woods Committee）が主催したイベントで、もし戦火が長引き、資金需要が拡大すれば、世界銀行は貸借対照表（バランスシート）と融資枠を活用してさらに多くの資金を調達する必要があり、総額を800億ドルから1000億ドルに到達させることになると述べた。これは既存の融資とは別の追加リソースとなる。

同氏は「私は、情勢の進展に応じて、少なくとも行動を起こすのに十分な火力を投入できるよう、段階的な対応能力を備えたツールボックスを構築しようとしている」と述べた。（翻訳：鄭詩韻）