蕭副総統：「平和は実力から」国防支出を増額し台湾海峡の安定を確保へ

蕭美琴副総統は15日、米国シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」の訪問団を総統府で迎え入れました。蕭副総統は、国際的な地政学リスクが高まる中、「平和は実力に裏打ちされる」という信念を強調しました。台湾は今後も国防予算の増額を通じて、台湾海峡の平和と安定を確保し、国際社会において善なる力として貢献し続ける考えを示しました。

総統府の発表によると、訪問団には国際関係の専門家や実業界、投資分野の代表らが含まれており、多角的な対話が行われました。蕭副総統は近年、台湾と米国の経済パートナーシップが構造的に強化されていると述べ、関税などの不確実性が残る中、台湾の昨年のGDP成長率が8.68%に達したことは非常に明るい兆候であると評価しました。

また、蕭副総統は、台湾の産業優位性は半導体やAI（人工知能）関連のハードウェアにあると説明しました。頼清德総統が掲げる「アジア資産運用センター」構想や、AIをサービス業へ導入し経済成長の成果を社会全体で享受する取り組みについても言及しました。

防衛面について、蕭副総統はロシア・ウクライナ戦争を教訓とし、平和を当然のものと考えるべきではないと警鐘を鳴らしました。台湾は自身の防衛力強化を急務としており、国防予算を今年度にはGDP比3%、2030年には5%まで引き上げる目標を掲げています。この予算は主に国防改革と非対称戦力の構築に充てられ、紛争の未然防止と海峡の安定維持を目指す方針です。

最後に蕭副総統は、台湾が国際組織への参加で直面している困難に触れつつも、今後もグローバルな人道支援や中小企業振興、女性のエンパワーメントなどの分野で経験を共有し、国際社会の発展に寄与する姿勢を崩さないと表明しました。