米財務長官：301条調査を開始、トランプ関税は早ければ7月にも元の水準に回復

中央メッセージ

（ワシントン14日 中央社総合外電）ベッセント米財務長官は14日、トランプ大統領が以前、米連邦最高裁判所によって違憲と判定され取り消された複数の関税について、早ければ7月にも元の関税率に戻る可能性があると述べた。

ブルームバーグ（Bloomberg）の報道によると、ベッセント氏は14日にワシントンで開催された「ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）」主催のイベントに出席した際、「我々の関税政策は最高裁判所で壁に突き当たったが、301条（Section 301）調査を開始または執行する。そのため、関税政策は7月初めまでに以前の水準に戻る見通しだ」と語った。

ベッセント氏は、301条の授権はすでに裁判所の検証を通過しているため、企業経営者は資本支出の計画や関連する意思決定を行うことができると述べた。

米連邦最高裁判所は2月末、トランプ大統領（Donald Trump）には「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて世界規模の関税を実施する権限がないとの判決を下しており、トランプ氏は現在、異なる法的授権を利用して関税障壁を再構築しようとしている。

ベッセント氏は、中東での紛争の影響がいつ米経済に「波及」するかを判断するのは難しいとしながらも、現在の米経済状況は依然として強力であり、「今年の経済成長率は依然として3%から3.5%を超えると予想される」と述べた。

同氏は、変動の激しいエネルギーと食品価格を除いたコア・インフレ率は引き続き低下しており、これはポジティブなシグナルであると付け加えた。

ベッセント氏は「米連邦準備理事会（FRB）はインフレの判断を誤っており、コア・インフレ率は低下している。彼らがデータがより明確になるのを待ちたいのは理解できるが、それは金利にさらなる引き下げの余地があるはずだということを意味している」と述べた。

3月の報告ではコア・インフレの鈍化が示されたが、ガソリン価格を含めた総合消費者物価指数（CPI）は依然として大幅な上昇を示している。（翻訳：張茗喧）1150415

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