2026年第1四半期の訪日外国人消費額、台湾人が世界1位に

【中央社東京15日】日本の観光庁が本日発表した統計によると、2026年1月から3月までの訪日外国人による国内消費額（推計）は2兆3,378億日元で、前年同期比2.5%の増加となりました。このうち、最も高い消費力を示したのは台湾からの観光客で、3,884億日元（全消費額の16.6%）に達しました。

「訪日外国人消費動向調査」に基づくランキングでは、1位が台湾（3,884億日元）、2位が韓国（3,182億日元）、3位が中国（2,715億日元）、4位が米国（2,592億日元）、5位が香港（1,482億日元）という結果となりました。

前年同期と比較すると、中国からの観光客による消費額は5,478億日元で全体の約4分の1を占め首位でしたが、今年は中国政府による訪日旅行自粛の影響を受け、50.4%減と大幅に減少しました。

その一方で、台湾（前年比22.5%増）、韓国（12.7%増）、米国（16.6%増）のほか、タイ、ベトナム、ドイツ、英国などからの訪日客の消費も大きく伸び、中国の減少分を補う形で全体としてプラス成長を維持しました。

1人あたりの平均消費額は22万1,000日元で、前年同期比で0.6%の微減となりました。費目別では「宿泊費」が36.7%（8,571億日元）で最も多く、次いで「買物代」（25.2%）、「飲食費」（22.9%）となっています。

また、1人あたりの消費額を国別で見ると、フランスが40万7,759日元でトップとなり、オーストラリア（40万4,298日元）、ドイツ（39万8,753日元）が続きました。これは滞在日数と密接に関係しており、全体の平均滞在日数が10.3泊であるのに対し、フランスは24.4泊、スペインは20.8泊、オーストラリアは14.5泊と、欧米圏の旅行者は長期滞在の傾向が強いことが要因となっています。