米国による301条調査に対応、台湾政府が強制労働等の問題で意見書を提出

【中央社】米国が台湾等の国々を対象に通商法301条に基づく調査を開始した問題で、行政院の「台米経貿工作小組（作業部会）」は15日、政府名義で14日（米東部時間）に書面での説明資料を米国側に提出したと発表しました。これは、台米間で合意した貿易協定（ART）や投資覚書（MOU）による交渉成果を維持することを目的としており、米国が懸念する「構造的な供給過剰」および「強制労働製品の輸入禁止措置」に関する内容が含まれています。

台米は今年1月に投資MOU、2月にARTをそれぞれ締結しましたが、米側の関税関連法の効力失効に伴い、現在は301条に基づく法的基盤の再構築が進められています。米国は「構造的供給過剰」の疑いで16カ国を、「強制労働製品の輸入禁止措置の未履行」の疑いで60カ国を調査対象としています。

台米経貿工作小組は、台湾が市場経済国であることを意見書で明記し、台湾の製造能力と米国の技術革新は相互補完的であり、戦略的なパートナーシップを築いていると強調しました。また、強制労働対策については、国際基準に準拠した人権保護とサプライチェーンの強靭化を目標として掲げ、すでにART交渉において禁止措置を導入することで合意していると説明しました。

具体的には、政府は2月に「企業向け強制労働防止ガイドライン」を公表したほか、4月には労働者の身分証や財物の留置を禁止する「就業服務法」改正案を立法院に提出しました。今後も直接雇用制度の促進や仲介業者への評価制度の改善などを通じ、国際的な信頼を獲得する方針です。

なお、米側が開催する公聴会には駐米代表処が参加予定であり、今後行われる予定の協議においても、政府として代表団を派遣し、台湾にとって不利益な主張に対しては反論を行う構えです。