台湾電力、省エネ診断を拡大 昨年は300社の企業による6700万kWh超の節電を支援

中央消息

（台北 15日 中央社）政府が進める「深度省エネ計画」に呼応するため、台湾電力は本日、台湾全土24か所の区処（支店）を繋ぎ大口需要家座談会を開催した。約2000社の企業が参加し、カスタマイズされた省エネ指導と電力安全の広報を通じて、企業のエネルギー使用効率の向上を支援した。台湾電力によると、昨年は300社以上の企業を訪問して省エネ診断サービスを提供し、年間節電量は6700万kWhを超えると予測されている。

台湾電力は本日、「1kWhの電力が無限を照らし、1kWhを節約して持続可能性を現す」大口需要家座談会を開催し、各区処で同時進行した。このうち桃園会場には、桃園空港を含む100社以上の企業が参加した。

台湾電力が発表したプレスリリースによると、座談会には「テーブルサイド専任サービス」が設置され、担当者が企業の電力使用状況を即時に分析し、一対一でカスタマイズされた節電案を提供した。また、エネルギー技術サービス業（ESCO）を通じた設備の更新やエネルギー管理の推進を支援し、電力コストの削減を図る。台湾電力は、桃園空港を例に挙げ、事前の診断と改善措置を経て、昨年は約147万kWhの節電を達成したと述べた。

台湾電力は、2019年に北部、中部、南部に省エネ診断センターを設立して以来、専門的な計測機器を活用し、契約容量100〜800kWの大口需要家に対して無料で省エネ指導を提供している。昨年は、高い節電潜在力を持つ300社以上の企業に対してオーダーメイドの改善案を作成した。これにより毎年約6700万kWh、一般家庭約1.8万世帯以上の年間電力使用量に相当する節電が可能となり、約2.8万トンの二酸化炭素排出量を削減できると予測している。

台湾電力はさらに、平時から企業の設備巡回点検と保守を支援していると説明した。今回の座談会では、百貨店や公共交通機関など電力使用量の多い産業を対象に、設備の自主的な保守点検や電力安全の広報を強化した。これには、機電設備の定期的な保守と更新、スタッフの教育訓練の強化、復電手順への習熟、および必要に応じた人員の追加配置などが含まれる。台湾電力は、技術交流を通じて潜在的なリスクを低減し、電力供給の安定性を高めたいと考えている。（編集：楊凱翔）1150415

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