サウスチャイナ・モーニング・ポスト：米中がトランプ・習会談の協議を加速 トランプ氏は軍事パレードを観閲し天壇を訪問する可能性

中央訊息

（中央社台北15日電）ホワイトハウスはこれに先立ち、トランプ米大統領の中国訪問が5月14日と15日に延期されたと発表した。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は本日、日程計画に詳しい複数の関係者の話として、会談の実質的な成果と日程調整に向けた双方の交渉が加速しており、その中にはトランプ氏の北京・天壇訪問の可能性や、中国側による軍事パレードの開催が含まれていると報じた。

報道によると、トランプ・習近平会談が予定通り5月中旬に開催される場合、トランプ氏は14日に北京に到着し、習近平氏と二国間会談を行う見通しである。中国側の当局者は、トランプ氏の北京での36時間の滞在中に、15日に天壇を訪問し、同日中に出発することを提案している。関連する日程はまだ検討中である。2017年にトランプ氏が中国を訪問した際には、紫禁城を見学している。

アナリストは、トランプ氏の5月の中国訪問日程が当初予定されていた3日間から1日短縮されたことは、トランプ・習近平会談の実質的な成果が縮小したこと、および米中間の緊張関係を修復するという目標が格下げされたことを反映していると述べている。

報道はまた、中国が14日にトランプ氏のために主催する国賓晩餐会には、一部のアメリカのビジネスリーダーが含まれる可能性があるが、トランプ氏の訪中における彼らの関与の程度はまだ不明であるとしている。

専門家は、米イラン戦争を理由にトランプ氏が5月中旬のトランプ・習近平会談を再び延期するかどうかについて、異なる見解を持っている。コンサルティング会社チャイナ・ムーン・ストラテジーズの代表であるジェフ・ムーン（Jeff Moon）氏は、5月中旬のトランプ・習近平会談が延期される可能性は50%を超えると述べている。なぜなら、米イラン戦争はトランプ氏の活力を消耗させ続け、戦争の影響は各地に蔓延しており無視できないからである。また、危機が続く中でのトランプ氏の訪中は、国内でも肯定的に受け止められないだろう。

ムーン氏はさらに、目的が突破口を見出すことではなく安定を維持することだけであれば、トランプ氏と習近平氏は会談を行わなくても関税休戦合意を遵守し続けることができると述べた。もし中国がイランに軍事支援を行っていることが証明されれば、訪中が事実上無期限に延期される確率は90%に達するだろう。

しかし、ジャーマン・マーシャル財団（The German Marshall Fund）のインド太平洋計画ディレクターであるボニー・グレイザー（Bonnie Glaser）氏は、戦争は依然として続いているものの、トランプ氏は依然としてこの首脳会談の価値を高く評価していると述べている。

グレイザー氏は、「これは主に壮大さと儀式を示すイベントとなるだろう。トランプ氏は軍事パレードに参加するか、それを目撃したいと考えているようだ。中国人民解放軍を見ることは、彼に深い印象を与えるだろう」と述べている。

報道によると、トランプ・習近平会談が近づくにつれて、各界は達成可能な実際の成果に注目している。アメリカ側は「3B」、すなわちボーイング機（Boeing）、大豆（Beans）、牛肉（Beef）を推進している。アナリストは、中国によるアメリカ産大豆とボーイング機の調達は比較的容易な譲歩であり、アメリカも中国に対し、国家主導の経済モデルを変更するよう求めてはいないとみている。

日程計画に詳しい関係者によると、中国にとってより達成が困難な目標は、アメリカに対し台湾に対する立場を変えさせること、すなわち台湾独立に明確に反対し、統一を支持させることであるという。

複数の情報筋によると、中国はトランプ・習近平会談を現状を変える歴史的な契機と見なしている。今年2月、米国務省は公式サイトの米台関係の現状に関する記述を更新し、長年維持してきた「台湾独立を支持しない」という立場を削除し、両岸の意見の相違が「強制されることなく、両岸の人々が受け入れられる方法で」解決されることを期待するという記述を追加した。中国の公式はこれに対し強い反対を表明している。

グレイザー氏は、トランプ氏が何らかの声明を発表するとは思わないと述べ、トランプ氏は台湾問題に関しては常に非常に慎重であり、心に思惑があると指摘した。（編集：陳鎧妤/朱建陵）1150415

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