台湾内政部、民間自主緊急応急隊（T-CERT）教官共識キャンプを開催　AITも参加し自助・共助能力の強化へ

台湾中央通信社の報道によると、台湾内政部は15日、初となる「台湾民間自主緊急応急隊（T-CERT）教官共識キャンプ」を開催しました。本キャンプには米国在台協会（AIT）も参加し、防災、救急、捜索救助など5つの主要分野における体系的な教官育成プログラムを通じて、地域社会の自助・共助能力の向上を目指します。

内政部の馬士元政務次長は開会式で、米国のCERTシステムを参考に、消防署が2024年から推進している「台湾民間自主緊急応急隊構築中期計画」について説明しました。台湾独自のT-CERT研修メカニズムを確立し、「自分たちのコミュニティは自分たちで守る」という目標の実現を目指します。

馬次長は、2025年末時点で全国で1775人の指導教官を育成し、195のT-CERTチームを編成した実績を報告しました。これにより3586人の民間専門隊員が誕生し、災害発生初期の対応・通報時間が大幅に短縮されました。2026年には新たに101チームの基礎訓練を計画し、民間防災力のさらなる拡大を目指します。

今回の共識キャンプでは「国際連携」と「教材の最適化」を二本柱としています。AITとの実務交流を通じて台湾のT-CERTの運用体制を強化し、より強靭な社会の構築を目指します。研修プログラムは、通識、防災、消防、救急、捜索救助の5分野をカバーし、台湾の災害指揮体系に最適化した内容となっています。

内政部は今後、大企業や医療・介護施設、強靭化コミュニティなど各団体のニーズに合わせて多角的にT-CERTの導入を推進する方針です。教官の育成や教材の継続的なブラッシュアップを図り、実戦的な救助ニーズに応え、社会全体の防災レジリエンス向上に注力します。