中東の戦闘が沈静化しても、経済部「原油価格は短期間で開戦前の水準に戻るのは困難」

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（中央社記者曾筠庭、台北15日）中東での戦闘が1ヶ月以上続く中、米国のトランプ大統領は先日、イランとの新たな交渉を開始する可能性を示唆し、今後の原油価格が安定する機会があるかどうかに外部の注目が集まっている。経済部（経済産業省に相当）の何晋滄次長は本日、立法院経済委員会の答弁で、国際原油価格が短期間で開戦前の水準に戻ることは困難であり、今後は地政学的な変化を見守る必要があるとし、政府として関連情勢の変化を注視していくと述べた。

立法院経済委員会は本日、経済部、国家発展委員会、運動部（スポーツ省）、教育部、および財政部を招き、「我が国のスポーツ産業発展の政策立案、人材育成、省庁間の資源統合、関連する租税優遇措置の実施効果、将来の生産額向上目標、および先進国のスポーツ産業政策の分析と比較」に関する報告を求め、質疑応答を行った。

国民党の謝衣鳳立法委員（国会議員）は質疑の中で、米国のトランプ大統領が先日、米イラン戦争が間もなく終結すると述べたことに触れ、戦争が終結した場合の台湾のエネルギー供給への影響や、台湾中油（CPC）と台湾電力（Taipower）の2社が吸収しているコストが減少するかどうかについて懸念を示した。

国家発展委員会の葉俊顕主任委員は、米国のシンクタンクが以前、戦闘は4〜8週間以内に終結する可能性があると予測しており、現在はまだその観察期間内にあるとした上で、最近の国際原油および天然ガス価格にはすでに下落の兆しが見られると述べた。戦闘による消費者物価指数（CPI）への影響は4月に遅れて現れる可能性があるものの、衝突が短期間で終結すれば、通年のCPIや経済全体への打撃は比較的限定的になるとの見方を示した。

何晋滄次長は、経済部として引き続き状況を注視していくが、仮に和平交渉の機運が高まったとしても、国際原油価格が短期間で2月28日の開戦前の水準に回復することは依然として困難であると述べた。ただし、原油価格が下落すれば、中油が吸収しているエネルギー価格上昇分のコスト削減に役立つとした。

民進党の頼瑞隆立法委員は、現在米国がホルムズ海峡の封鎖を発表していることが台湾の原油調達に影響を与えるかどうか、また国内のガソリン価格が上昇し続けるかどうかについて注目した。

何晋滄次長は、国内の石油・天然ガス供給に影響はないと説明した。その主な理由は、中油が継続的に原油の調達・調整を行っており、すでに事前の準備を済ませているためである。現在6月までの供給には問題がなく、7月分についても調整中であり、原油の供給源さえ安定していれば、国内の石油化学産業チェーンの供給は懸念なく維持できるとした。

中油の林珂如副総経理は、国際原油価格の動向は依然として戦闘の展開次第であると指摘しつつも、中油は政府の物価安定政策に協力しており、ここ2週間、国内のガソリン価格は引き上げられていないと述べた。

海外メディアが先日、台湾のエネルギーは輸入への依存度が高く、液化天然ガス（LNG）の在庫も低水準であるため、海上輸送が途絶えれば電力供給に影響が及び、民生や経済活動に打撃を与えると指摘したことについて、何晋滄次長は、現段階で全体的な調達・調整に問題はないと強調した。政府は戦闘の情勢を注視し、中油や台湾プラスチック（台塑）などの主要輸入業者に対し、引き続き調達の強化と事前の対策を求めていくとした。（編集：潘羿菁）1150415

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