中東戦争第46日：米イラン、近日の再交渉に期待感

米イラン間の紛争開始から46日目。両国は2週間の停戦期間中ですが、米国は海上封鎖や経済制裁を通じた圧力を維持しつつ、次なる交渉の実現に向け積極的に動いています。トランプ大統領は米メディアに対し、イランとの第2回交渉が今後2日以内にパキスタンで行われる可能性があると述べました。また同氏は、紛争が「終結に近い」との認識を示しています。ヴァンス副大統領も、核放棄を条件としたイランへの経済的繁栄の約束が「トランプ流の大きな取引」であるとし、交渉継続の意向を明らかにしました。一方で米財務省は、石油制裁の暫定的な免除措置を19日で打ち切ると発表し、「最大限の圧力」を再開する姿勢を強調しました。

軍事面では、海上封鎖の初日にイラン港からの船艇の出港を阻止する動きが見られた一方、イラン側は停戦を利用して地下ミサイル基地の復旧を進めています。人道面では、赤十字国際委員会などが医療物資や生活必需品をイラン国内へ輸送し、支援を開始しました。経済面では、紛争終結への期待から株価が回復基調にあり、原油価格も下落しました。しかし、IMFは紛争の影響で中東・北アフリカ地域の2026年経済成長予測を大幅に下方修正しています。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のリソースが中東に割かれ、対ウクライナ兵器供給が停滞していることへの不満を露わにしました。イスラエルとレバノン間では直接交渉への合意が見られたものの、ヒズボラによる攻撃が続くなど、地域情勢は依然として緊迫しています。